来年４月に消費税が８％になれば市内通話にも増税分を転嫁せざるをえないと判断。市内、市外の両方の通話時間を、利用状況を考慮して０．５～２．５秒短縮することにした。２０キロメートルまでの市外通話は現行の４２．５秒１０円から４０．５秒１０円に２秒短縮する。
全国の公衆電話を管轄するＮＴＴ東日本と西日本によると、公衆電話事業は赤字が続いており、設置台数は漸減傾向にある。ピークの８５年には全国で９３万４９００台あったが、今年３月末には４分の１以下の２１万４００台まで減少。来年３月末までにはさらに１万７０００台撤去する計画だ。
「これからは過去にない異質な変化の時代がやって来る。オムニチャネルを軌道に乗せなければ成長はあり得ない」(鈴木敏文?セブン＆アイ?ホールディングス会長)
セブン＆アイが「オムニチャネル」と呼ばれる新たなビジネスモデルの構築にかじを切り始めた。店舗(リアル)とECサイト(ネット)の継ぎ目をなくすことで、いつでもどこでも同様の買い物体験を提供する考え方のことだ。
スマートフォンの普及で、ECサイトで店舗と同一の安値商品を探して購入する「ショールーミング」が広がる中、小売り各社は顧客の流出を防ぐためにオムニチャネルへの対応に乗り出している。
その象徴ともいえる動きが、セブン＆アイによる通販大手、ニッセンホールディングスの買収だ。約126億円を投じ、議決権割合で50.1％の株式取得を目指す。
その狙いは大きく三つある。
一つ目はニッセンが抱える約3200万人の通販会員という顧客基盤の開拓である。
二つ目はニッセンが持つカタログ作りの技術だ。「ネット時代に入っても生きる」(村田紀敏?セブン＆アイ社長)とその魅力を語る。
三つ目が商品開発力の強化。「オムニチャネルで重要なのはシステムではなく商品だが、現在はネット通販で売れる商品は多くない」(鈴木会長)として、新たな商品の開発を急ぐ。