一方、店舗がほとんどないニッセンからすれば、セブン＆アイグループの売り場にサンプル商品を置き、全国のセブン-イレブン店頭で24時間、商品の受け渡しも可能になるなど利便性が高まる。
セブン＆アイは今年6月、数十億円を投じて埼玉県にEC事業専用の物流センターを建設。今秋には約1000億円を投じて在庫情報を一元化するシステムを構築することを決めた。これによって、近い将来にはグループ全社で取り扱う約300万商品をネットで購入し、セブン-イレブン店頭で受け渡しができるようになる。
セブン＆アイが急速にオムニチャネル化に乗り出す背景には、「国内にあるグループ約1万7000の店舗が、これからのネット社会においては非常に有効になる」(村田社長)との自信があるからだ。
米国では、アマゾンがコンビニやドラッグストアなどに配達商品の受け渡しロッカーを設置するなど、商品を受け渡す“場所”の重要性が増しており、この「ラスト1マイル」を押さえることが勝敗を左右するともいわれる。