大きな社会問題であることは間違いないし、今後の新型コロナ対策を考えても対策が必要であることは確かである。

コロナでボーナス半減…命を救う医療職が直面する「厳しすぎる現実」

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現代ビジネス

月収20%減、夏の賞与は半減

 「コロナのなかで、こんなに頑張っているのに何で? 病院は、国は、私たち医療職の生活を守ろうと思っているのだろうか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/187cdd39dddfc8dcd83820591a2ab002ed0c605d

以上

 

私の友人の医師も、「減収は覚悟している。」と言っていたが、企業として考えれば売り上げの減少は賞与減少に結び付くのは常識である。

 

問題は、新型コロナ対策として医療施設、医療従事者の確保は最重要課題であるが、直接受け入れられる医療機関だけでは無く、それ以外の患者を受け入れる医療機関、街の開業医等の存在が間接的に、新型コロナ受け入れ医療機関を支えているのも事実である。

 

保育士や介護士など、新型コロナによる減収を支えなければならない職業もあり、他にも対策を要求される職種は多々あるはずだが、それ以外の職業も生きていくために必要である以上、どこまで、どのような対策を取るのがベストなのか、私には正解が見いだせない。

 

医療費が、社会保障費を大きく圧迫しているのは確かであるし、自己負担を増やしたり、保険適用になる治療、薬剤を制限すれば、大きな社会問題となるが、市販薬の方が調剤薬に比較して高いというのも問題であると思う。

 

有効性の高い薬品ほど高価になるのは市場原理であるし、そうでなければ薬局で購入すべき薬も、医師に処方してもらった方が安くなるのであれば、大半の人は後者を選択するであろう。

 

つまり、医療従事者を支援し医療機関を保護する必要性があるのは間違いないのだが、他の職業との整合性、公平性を、どのような論理で線引きするのか、そもそも医療費を抑制しようとしていたことが、今回、後手を踏むことになったことを考えて、どこまで事前に準備することが正しいのか?

 

原資が無限で無い以上、多角的に検討しなければならない課題であり、それは国会で行うべき最重要課題だと思うのだが・・・。

今朝、京都アニメーション事件の犯人が逮捕というニュースが流れたが、その事件の際もさんざん問題にされた被害者のプライバシーの問題

 

またしても、報道による二次被害が生まれ、マスコミは亡くなった方に誹謗中傷を加えた犯人たちと同等の加害者になっている。

亡き木村花さんの母が「花のプライバシーを守るために触れないでほしいと泣いて頼んだ結果がこれですか」と切実に訴えた”報道二次被害”…問われるメディアの品位と倫理

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THE PAGE

22歳の若さで亡くなった人気女子プロレスラー木村花さんを悼み悲しむ声と生前の彼女を苦しめたSNSによる誹謗中傷問題の波紋は今なお広がり続けている。その一方でメディアによる過熱報道が遺族を傷つけるという二次被害の問題が起きている。母で元女子プロレスラーだった木村響子さんは26日にツイッターを更新。「連鎖を生まないために、花のプライバシーを守るために触れないでほしいと泣いて頼んだ結果がこれですか。誰も信用できない。弔う時間をください」と訴えた。

 

響子さんは24日に「マスコミの皆様へ」と題して「警察やスターダム事務所に詳細を問い合わせるのはおやめください。お仕事に詳細(原文ママ・支障の意味か)がでてしまいます。 死者のプライバシーをどうか尊重してあげてください。ギリギリのところで闘っているひとたちの背中をおさないでください。もう誰ひとりも傷つけないでください」と呼び掛けていた。だが、捜査関係者への取材をもとに木村花さんの死因に関する詳細な報道が次々とあり、怒りにも似た悲痛な呼びかけを再度、行ったのだ。

 

それらの過熱報道は女手ひとつで大事に育てた娘を失った母の悲しみにさらに追い打ちをかける事態となっている。

 

以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/02b8ecf4f2d0b4a5215cc355cfd65c330479072c

以上

 

法的には人権は生存している人間に適用されるものであり、その理由は亡くなった後も人権が存在すると、意思表示の問題で法的に様々な問題が発生するために認めることが出来ない。

 

故に亡くなった人のプライバシー保護を目的とした法整備が求められ、そのプライバシーは人権と同等に保護されるべきものであり、憲法解釈上、個人の人権が最優先されることから、マスコミの主張する言論の自由より優先されるべきものであるのは明らかである。

 

知らせる権利より、知らせないことを求める個人の権利が優先されなければ、精神的に追い詰められる遺族被害者は後を絶たず、その際にマスコミは加害者となっている以上、その活動が制限されるのは当然であろう。