今日、録画済みのビデオを見ていて、ふと、思ったこと
ももクロの有安杏果が卒業、メンバーを含め数人のコメントの中に
「自由になって、幸せになって欲しい。」
的な、コメントがあることに気づいた。
一般的な感覚だと、「幸せになって欲しい。」って、結婚する人に言う言葉じゃない？
若しくは、今が不幸で先行きは見えないけど、環境を変えて頑張って幸せになって欲しい・・・
そんな風に考えていたら、来年の今頃、結婚発表があったりして・・・
来年、検証してみましょう。（笑）
加計から森友、森友から加計
国家戦略特区も制度的な問題があるのも確かだし、官僚に対して大臣の監督責任があるのも確かだと思います。
正直に言って、安倍夫人の行動にも多少なりとも問題はあり、目立たないように、足元を掬われないように注意しなければならないのは、大臣、政務官以上に必要だと思うのは私だけでは無いでしょう。
ただ、森友の籠池氏は詐欺で逮捕されているし、実際、安倍総理夫妻を上手に利用して、引っ掛かったのは官僚であり、官僚がそれを隠そうとした結果の辻褄合わせが文書書き換えであるのも事実でしょ？
防衛省だって、外務省の田中真紀子と似たようなものじゃないですか？
防衛大臣が、嫌われ舐められた結果起きた不始末が、財務省の文書書き換えが大問題となり、ビビった官僚が、今頃、半ば白旗を上げ、稲田さんに嫌がらせをした結果、辻褄が合わなくなった行動の辻褄合わせでしょ？
そもそも、時代劇の悪代官と悪徳役人、悪徳商人というドラマの構図を、現代劇にすると悪徳政治家や悪徳官僚、癒着する企業という構図になるわけで、そういうドラマの構図を、現実に結び付くように報道されるから、ドラマと現実が一緒になっているのが現状でしょ？
政治家は人気商売なだけに、利口な政治家は、変な口利きもしないですよ。
自分の将来に関わりますから、自分たちに余波が及ばないように、ちょっと図に乗ったのがいれば、引きずり降ろすために仲間内から対立候補が出てくる世の中で、弱みを握られたら終わり、ましてや官僚に握られたら、官僚の言うなりになりますから、皆さん注意していますが、時々、間抜けな関係者や教育が行き届かない関係者に足を引っ張られることもありますが、どこの事務所だって、口を酸っぱく言っていると思いますよ。
官僚だって、いついなくなるか分からない大臣や総理の為に、職を賭ける人なんていませんよ・・・将来、政治家になりたい言う人なら別ですが、今、政治家になるなら、どこかの企業で顧問になる方が稼げるし、心配の種も無く、周囲からは丁重に扱われますからねぇ。
嘘だと思うなら、政治家の秘書やスタッフになってみれば良いですよ。
どれだけ神経をすり減らして仕事をしているか分かりますから・・・ただ、地方によっては制度や管理が甘く、スタッフやブレーンを抱えない人が、いい加減なことをしていることもありますが、私の地元、神奈川、横浜ではオンブズマンが厳しく監視し、訴訟で政務調査費を返却した例があるくらいですから、ドラマに出てくるような好き勝手にやる議員は、即失職か落選です。
そもそもの現実も知らずに、そこを隠しているマスコミに乗せられるということが、いかにバカにされているかということを知るべきだと思います。
そして、そういう議員の内情を知っている議員が、マスコミに乗って発言、抗議をしているという不可思議さに気づきましょう！
いつまで、同じことをやらせておくのか、対抗できるのは知性ある国民だけなのです！
毎度のそもそも論になるのだが・・・
国家戦略特区と言うのは、いきなりの規制緩和が大きな負債を産み出してしまうことを、小泉政権の急激な規制緩和で学習した結果、特例的に政府が先頭に立ち個別に規制緩和を行うということであり、行政を含めた既得権益者を抑え込み、行うものであるはず。
その、総責任者は首相である以上、国家戦略特区という案件は全て「首相案件」なのではないでしょうか？
そして、行政が認可しないものを、頭越しに行うのであるから、それまでの行政のやり方は無視する訳ですから、既存の行政権力を歪める行為なのは当然と言えば当然のことでしょ？
問題は、決定迄のプロセス、他の出願者との公平性だが、加戸愛媛前県知事が証言したように、そもそも他大学で計画したものが頓挫し、加計学園しか無かったことから、加計有りきで申請がスタートしており愛媛において加計有りきだったということになる。
通常、日本において行政の認可は内々定等を通して正式決定となり、正式決定は稟議制度により前もって内々には決定しているのは周知の事実であろう、企業側は開校迄の時間があればあるほど経費が嵩むものであるから、内々定で進めるのは建設事業では、今迄も、散見されてきたのではないか？
そして結果的には、愛媛での開校の評価は高く、志望者も多く、その必要性の一端は見られた上、既存の獣医学部に及ぼす影響も、この後の経過と共にハッキリするであろうし、後から申請された京都や新潟は、既存の獣医学部に対する配慮であるのは明らかであろう。
これらを全て特区として認めれば、単なる規制緩和となり、既存の獣医学部に最も影響の低いのは獣医学部が不存在の四国であるのも冷静に見れば明らかであろう。