毎度のそもそも論になるのだが・・・
国家戦略特区と言うのは、いきなりの規制緩和が大きな負債を産み出してしまうことを、小泉政権の急激な規制緩和で学習した結果、特例的に政府が先頭に立ち個別に規制緩和を行うということであり、行政を含めた既得権益者を抑え込み、行うものであるはず。
その、総責任者は首相である以上、国家戦略特区という案件は全て「首相案件」なのではないでしょうか？
そして、行政が認可しないものを、頭越しに行うのであるから、それまでの行政のやり方は無視する訳ですから、既存の行政権力を歪める行為なのは当然と言えば当然のことでしょ？
問題は、決定迄のプロセス、他の出願者との公平性だが、加戸愛媛前県知事が証言したように、そもそも他大学で計画したものが頓挫し、加計学園しか無かったことから、加計有りきで申請がスタートしており愛媛において加計有りきだったということになる。
通常、日本において行政の認可は内々定等を通して正式決定となり、正式決定は稟議制度により前もって内々には決定しているのは周知の事実であろう、企業側は開校迄の時間があればあるほど経費が嵩むものであるから、内々定で進めるのは建設事業では、今迄も、散見されてきたのではないか？
そして結果的には、愛媛での開校の評価は高く、志望者も多く、その必要性の一端は見られた上、既存の獣医学部に及ぼす影響も、この後の経過と共にハッキリするであろうし、後から申請された京都や新潟は、既存の獣医学部に対する配慮であるのは明らかであろう。
これらを全て特区として認めれば、単なる規制緩和となり、既存の獣医学部に最も影響の低いのは獣医学部が不存在の四国であるのも冷静に見れば明らかであろう。