市場全体の急激な下落とセクター別の動き
米国主要株価指数は一斉に下落し、ナスダック総合指数は1.6％、S&P500は0.9％、ダウ平均は0.3％の下落を記録しました。
同日に米国10年国債利回りは4.27％に低下し、原油価格は1バレル約63.95ドルに上昇しました。
テクノロジーセクターはS&P500内で3％の下落と最も大きな打撃を受け、エネルギーと生活必需品はそれぞれ約2％の上昇で防御的な立ち位置を示しました。
ETFでも影響は顕著で、Invesco QQQ Trust（QQQ）は1.6％、SPDR S&P500 ETF（SPY）は0.9％の下落となりました。
ビットコインは約76,300ドルまで下落し、暗号資産市場にも波及しました。
テック株個別の下落要因と投資家の動き
個別銘柄では、PayPalが決算発表後に急落し、IBM株の下落がダウ平均の下げ幅に寄与しました。
一方、WalmartとPepsiCoはそれぞれ上昇し、Palantirは堅調に上昇したものの、同週の下落率は14.12％に達しました。
Nvidiaは同週で9.05％下落し、約8,000億ドルの時価総額を失いました。
投資家マイケル・バリー率いるサイオン・アセット・マネジメントは、NvidiaとPalantirに対し合計で11億ドル超のプットオプションを保有していることが開示され、リスクヘッジの姿勢がうかがえます。
さらに、Microsoft、Google、Metaは2028年までに合計約2.9兆ドルのAI関連投資が必要と試算し、そのうち約1.5兆ドルは外部資金調達が必要と見込んでいます。
OpenAIは売上130.7億ドル、営業損失209.2億ドル、研究開発費191.8億ドルと赤字が拡大し、2027年までのIPO延期が報じられました。
同社の売上は43億ドルで、最終赤字は135億ドル（売上の314％）に上ります。
投資家が注視すべき今後の指標とリスク管理
AI投資の継続性を評価する重要指標として、設備投資額（Capex）の実績と通期ガイダンス、クラウド部門の売上高成長率、商業用AIの具体的進捗と経営陣のコメントが挙げられます。
JPモルガンは、AI・半導体需要に変化がなく、日経平均の下値支持線を約63,000円と見込んでいます。
半導体関連では、インテルが11％以上、オラクルが9.5％、エヌビディアが約6％下落し、同時期にキオクシアは前日比16％の急落でストップ安に達しました。
キオクシアの時価総額は約30兆円減少し、ランキングは1位から5位へと後退しました。
投資リスクの管理として、単一銘柄の保有比率を10％以内に抑えることが推奨され、為替リスクに対しては円安局面で米国株が有利、円高転換時には評価損が生じる点が指摘されています。