防衛相解任に対する抗議デモの実態
ウクライナの首都キーウで、ミハイロ・フェドロウ国防相の解任に抗議する市民が姿を見せたと報じられています。
同じく国内の複数の都市でも、同様のデモが6日間続く様子が伝えられ、抗議の声が広がっているとみられます。
フェドロウ氏は35歳で、2026年1月に防衛相に任命されたばかりだったことが背景にあるといわれる。
彼の政策は新しい軍事技術、特にドローンの導入に重点を置いていたとの情報があります。
軍指揮官の交代とドローン戦略の行方
ゼレンスキー大統領は21日にオレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、ミハイロ・ドラパティ統合軍司令官（43歳）を後任に指名したとのことです。
シルスキー氏は同日、軍事サイト「ミリタルニ」へ寄稿し、フェドロウ氏との関係は「仕事上の関係」と表明したといいます。
シルスキー氏はドローン部隊を独立部門として設立したと主張し、ドローンの広範な使用を支持しないという指摘を否定したようです。
現在、軍総司令官の職務はイェウヘニー・フマラ保安庁長官代行が担当するとされています。
ウクライナ軍には約20万人規模の脱走兵がいると報告が上がっています。
指揮系統の再編が急務とされていることも明らかです。
ドローンはロシア軍の前進を食い止め、ロシア国内の石油精製所に被害を与える役割を果たしたと評価され、フェドロウ氏の政策が一定の成果を上げたと見る向きもあるでしょう。
プーチン大統領への影響と地域情勢の不透明感
ウクライナで防衛相や軍司令官の更迭が続く混乱を背景に、プーチン大統領の政権安定が揺らいでいると指摘されています。
ロシアは2014年にクリミア半島を併合し、唯一の燃料供給路であるクリミア大橋を維持してきましたが、ウクライナ軍の爆撃を受けたこともあるとされています。
情報機関は同橋への大規模攻撃が差し迫っていると警告し、戦闘は依然として膠着状態にあると見られます。
ロシアは2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始し、4年が経過した現在も戦闘は続いているとされています。
約120万人がウクライナ戦争で死傷したと報じられ、若年層を中心に約100万人がロシアから国外へ流出したという情報も示されました。
ロシアの兵器輸出は縮小し、世界での兵器輸出第2位はフランスに移ったと伝えられ、プーチン政権の国際的な影響力が低下していると指摘されることがあります。