大津綾香氏の名誉毀損訴訟、東京地裁が1,375万円の損害賠償を認定
結論と訴訟概要
- 判決日：2025年2月20日（東京地方裁判所）
- 判決内容：名誉毀損が成立
- 損害賠償請求額：合計1,375万円
- 被告：国会議員等5名
- 対象ポスター：2024年東京都知事選の掲示板に掲示された「顔写真＋QRコード」付きポスター
大津綾香氏（みんなでつくる党代表）は、上記ポスターにより名誉が毀損されたとして5名の国会議員らに対し1,375万円の損害賠償を求めて提訴し、東京地方裁判所は名誉毀損と認定しました。
判決は2025年2月20日に確定し、被告側は損害賠償の支払い義務が生じました。
ポスターの内容と背景
問題となったポスターは大津氏の顔写真と「金返せ」などのスローガンを掲げ、QRコードが付されていました。
QRコードを読み込むと約15分のYouTube動画に遷移し、冒頭2分で大津氏が政治資金パーティーでSMプレイを行ったとする虚偽の性的情報が流布されました。
このポスターはNHK党が選挙掲示板枠を有料で販売・貸与した際に作成され、2,500枚以上が東京都内に掲示されました。
NHK党は広告収入を期待して枠を提供しましたが、内容の検証体制が不十分だったため、虚偽情報が拡散する事態となりました。
今後の展開と法的影響
判決を受け、被告側は損害賠償支払いの交渉または上訴を検討しています。
同時に警視庁は立花孝志氏・浜田聡氏・中本店長の3名を名誉毀損疑いで東京地方検察に書類送検し、刑事手続きの結果が注目されています。
本件は選挙広告にQRコードを付与する手法が法的に問題視された初の判例であり、選挙管理委員会は同様の事案防止のため規制強化を検討しています。
政治団体は今後、広告内容の真実性確認とデジタル技術の適正利用に関するコンプライアンス体制を強化する必要があります。