会社概況と株価動向
Moderna Inc.の時価総額は2024年8月18日時点で25,135,892千ドルです。 発行済株式数は同日付けで399,235,889株です。 株価純資産倍率（PBR）は2.87倍、1株当たり利益（EPS）は2025年12月予測で-7.25、1株当たり簿価（BPS）は21.95です。 目標株価は46.88ドルで「売り」評価が付いています。
AI株価診断は「割高」、証券アナリスト評価は「中立」とされています。 取扱証券会社はマネックス証券です。 株価情報はNASDAQ等から取得し、15分遅延で提供されています。 52週高値は2026年7月6日に85.60ドル、52週安値は2025年11月21日に22.28ドルです。
2026年8月の取引では、8月18日の始値が63.04ドル、終値が62.96ドルで、出来高は4,304,996株でした。 同月の他の日は、8月13日の終値が63.65ドル、8月7日の終値が59.17ドルなど、終値は概ね60ドル前後で変動しています。 8月31日の始値は57.85ドル、終値は54.82ドルで、出来高は7,764,502株でした。 市場全体が弱含みである中、株価は約2％上昇しています。
mRNAプラットフォームと製品パイプライン
ModernaのmRNAプラットフォームは「mRNA」「送達」「製造プロセス」の3要素で構成されます。 これらの要素は相互に連携し、感染症ワクチン、癌治療薬、希少疾患治療薬の開発に活用されます。 主力製品はCOVID‑19ワクチンのSpikevaxとmNEXSPIKE、RSVワクチンのmRESVIAです。 パイプライン全体は35件の治療薬・ワクンプログラムを含み、うち6件が後期開発段階にあります。
季節性インフルエンザ＋COVIDワクチン（mRNA‑1083）は欧州とカナダで規制当局の審査中です。 同様に季節性インフルエンザワクチン（mRNA‑1010）は米国、欧州、カナダ、オーストラリアで審査が進行しています。 希少疾患プログラムにはプロピオン酸血症（mRNA‑3927）、メチルマロン酸血症（mRNA‑3705）、嚢胞性線維症（mRNA‑3692／VX‑522）が含まれます。 これらはすべて臨床開発フェーズを経て市場投入を目指しています。
個別化がんワクチン（mRNA‑4157／V940）はMerckと共同で開発されています。 ワクチンは最大34種のネオアンチゲンを組み込み、脂質ナノ粒子（LNP）で送達します。 KEYNOTE‑942（Phase 2b）では157名の高リスク悪性黒色腫患者を対象に併用群と単独群を比較し、再発・死亡リスクが44％低減（HR = 0.56）しました。 同試験の18か月無再発生存率は併用群で78.6％、単独群で62.2％です。
遠隔転移リスクは併用群で65％低減し、2年半の無再発生存率は74.8％（併用）対55.6％（単独）でした。 2年半の全生存率は96％対90.2％です。 重篤有害事象は併用群で14.4％、単独群で10％と報告され、Grade 4や死亡は確認されていません。 FDAは本ワクチンに対し画期的治療薬指定、EMAはPRIME指定を付与しています。
第3相試験（INTerpath‑001）は約1,089名のメラノーマ患者を14か国で登録し、2026年に完了しました。 INTerpath‑002は約868名のステージII‑IIIB非小細胞肺がん患者を対象に術後補助療法を実施しています。 INTerpath‑009は約680名の術前治療後NSCLC患者を対象に第3相試験を実施中です。 これらの試験結果は今後の規制承認に直結します。
市場環境・課題と将来展望
がん治療市場は2025年に2,451.8億ドル、2026年に2,695.5億ドル、2031年に4,468.9億ドルと予測されています。 2026年から2031年の年平均成長率（CAGR）は10.64％です。 標的療法の2025年シェアは37.21％、細胞・遺伝子療法のCAGRは12.5％です。 地域別シェアは2025年時点で北米が43.23％を占めています。
MerckのKeytrudaは2025年に317億ドルの売上を記録し、前年比7％増加しています。 2028年までに350億ドルのピーク売上が予測され、KeytrudaはMerck全体売上の55％を占めます。 特許期限は2028年に設定されています。 これらの数値はがん治療全体の市場規模拡大に寄与しています。
個別化がんワクチンのリードタイムは業界目標の1か月に比べて長く、製造コストは患者1人あたり数万ドルから30万ドルの範囲です。 重篤有害事象は併用群で14.4％、単独群で10％と報告され、Grade 4や死亡は確認されていません。 mRNA‑1083とmRNA‑1010の規制審査は欧州、カナダ、米国、オーストラリアで進行中です。 mRNA‑4157の日本販売開始は2027年、米国・欧州での承認は2028年を見込んでいます。
FDAは第2b相データのみでの迅速承認を保留し、第3相試験結果が承認判断の鍵となります。 免疫チェックポイント阻害剤とmRNAワクチンの併用は臨床試験で有効性が示されています。 AI活用により創薬期間の短縮とネオアンチゲン予測精度の向上が報告されています。 APAC地域では規制緩和とバイオロジクス補助金の拡充が進んでいます。
2026年8月の株価は約63ドルです。 mRNAプラットフォームとがんワクチンパイプラインは長期的企業価値を支える要素と評価されています。 Merckとの共同開発により開発費用と利益が分担され、リスク分散に寄与しています。 第3相試験結果と規制承認は株価や市場評価に直接影響する重要なドライバーです。