株価の推移と取引状況
2026年8月10日10時35分の時点で、JX金属の株価は3,780円であった。前日比は65円下落し、変化率はマイナス1.69％である。夜間のPTS取引では、3,833円で取引され、前日比は12円下落（マイナス0.31％）である。
2026年8月12日の終値は3,774円で、前日比71円下落（マイナス1.85％）であった。当日の最高値は3,842円、最低値は3,746円である。これらは当日取引の価格帯を示す。
同日の取引では、始値が3,892円、最高値が3,959円、最安値が3,816円、終値が3,845円であった。出来高は20,140,000株である。売買代金は78,041,128千円である。
2026年8月9日の終値は3,870円で、出来高は22,213,500株であった。2026年8月8日の終値は3,681円で、出来高は24,314,100株であった。いずれの日も出来高は2,000万株を超えている。
2026年8月7日の終値は3,886円で、前日比で6％以上の下落が記録された。取引は比較的活発であった。下落は前日からの続伸が止まったことを示す。
2026年7月23日の終値は3,946円で、前日比4.64％上昇し、3日連続で株価が上昇した。始値は3,908円、最高値は3,987円、最安値は3,793円、出来高は21,195,100株である。時価総額は3,761,261百万円、PERは32.06倍、PBRは5.03倍、配当利回りは0.51％である。
2026年7月16日から17日にかけて、株価は3,361円まで下落した。下落は半導体セクター全体の下落の影響と報告された。以降の動向は別途記載する。
2026年7月21日以降、買戻しが進み、3営業日連続で株価が上昇した。上昇は取引データに反映されている。具体的な価格は当該日付のデータに基づく。
2026年8月6日の大引け株価は4,142円で、前日比4.78％下落した。下落は同日発表された第1四半期決算後に起きた。決算内容は次章で示す。
2026年の年初来高値は5月11日に5,828円、年初来安値は1月5日に1,984円である。8月10日と12日の時価総額はそれぞれ3,587,913百万円と3,582,217百万円である。発行済株式数は949,183,210株、株価値幅制限は3,145円から4,545円、単元株数は100株である。取引時間外取引は2026年8月12日に実施された。
業績と財務指標
2026年8月6日に発表された第1四半期決算では、売上高が2,606億円で前年同期比36.2％増加した。営業利益は814億円で前年同期比175.5％増加した。親会社帰属四半期利益は531億円で、前年同期比181.3％増加した。
同日、通期業績予想が上方修正された。売上高予想は9,300億円から1兆250億円へ10.2％増加した。営業利益予想は1,900億円から2,320億円へ22.1％増加し、税引前利益予想は1,780億円から2,210億円へ24.2％増加した。純利益予想は1,140億円から1,410億円へ23.7％増加した。
2026年8月12日時点の予想PERは25.01倍、予想EPSは150.91円（2027年3月期予想）である。実績PBRは5.59倍、実績BPSは675.53円である。予想配当利回りは0.53％、予想1株配当は20円（2027年3月期予想）である。
アナリストが算出した目標株価は4,576.364円で、評価スコアは1.73（1が売り、5が強い買い）である。RSI（14日）は53.664、25日乖離率は0.609である。これらの指標は提供されたデータに基づく。
ニュースとリスク要因
2026年5月12日から20日にかけて、自社株取得オファー（TOB）と転換社債の発行が発表された。発表後、株価は4,762円から3,779円へ急落した。下落幅は約20％である。
2026年6月16日にInP基板の増産計画が発表された。発表直後、株価は4,466円でストップ高となった。取引は当日の通常取引時間内で行われた。
2026年7月24日に、韓国の半導体材料拠点への投資（40億円）が公表された。投資は株価変動要因として報道された。投資額は40億円である。
金属価格や為替レートの変動は販売額や利益に直結するリスク要因として認識されている。円高が1円上昇すると、全社営業利益が約90億円減少すると見積もられている。銅価格が10¢/lb下落すると、ベース事業の営業利益が約40億円減少するとされている。
半導体の需給調整は販売量やコスト配分に変動をもたらすリスクとして挙げられている。部材調達の制約や端末出荷の減少が銅箔の販売量を減少させる可能性がある。これらは株価に波及する要素と位置付けられる。
競争優位性の低下はシェアやマージンの縮小リスクを伴う。リサイクル原料コストの上昇は利益率低下リスクとして指摘されている。米国子会社の環境対策費用変動、通商政策や地政学的要因が原料調達・物流・供給に影響を与え、株価リスクとして認識されている。