食料自給率の現状と輸入依存度
日本のカロリーベース食料自給率は令和5年度で38％、令和6年度でも同様に38％である。カロリーベースの自給率はG7諸国の中で最低水準に位置付けられる。過去数十年で約35ポイント低下したことが統計から確認できる。
生産額ベースの食料自給率は令和5年度で61％、令和6年度には64％に上昇した。令和6年度の増加幅は前年度比で3ポイントである。カロリーベースに比べて高い水準が維持されている。
食料輸入額は2022年度に約10兆円、2023年度に約9.9兆円と報告されている。2010年度の5.4兆円からほぼ2倍に増加したことが統計で示されている。国内のカロリー供給の約6割が輸入食料に依存している。
自給率変動の要因
食生活の洋風化に伴い米の消費が減少し、肉類・畜産物・油脂類の消費が増加している。耕地面積は600万haから430万haへ30％縮小した。農業従事者は約1,200万人から約116万人へ約1/10に減少し、平均年齢は68歳を超えている。
小麦・大豆・トウモロコシの自給率は約10％にとどまることから、価格と効率性に基づく輸入優位の構造が続いている。輸入が有利になる要因として、国内生産コストの上昇が指摘されている。これらの要因がカロリーベース自給率低下に寄与している。
米や畜産物の国内価格が上昇したことが、国内生産額の増加に寄与している。価格上昇は米・野菜・畜産物の生産額増加に直接関係していると報告されている。結果として、生産額ベース自給率が令和5年度から令和6年度にかけて上昇した。
政策・目標と備蓄状況
政府は2030年までにカロリーベース食料自給率を45％、生産額ベース食料自給率を75％に引き上げることを国家目標としている。これらの数値は現在の自給率を上回ることを意図して設定されている。目標達成に向けた具体的施策が検討されている。
農林水産省は毎年食料自給率を公表しており、令和6年度のカロリーベースは38％、生産額ベースは64％である。摂取熱量ベース自給率は同年度で46％と報告されている。基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳、荒廃農地は27.2万haとされている。
食品ロスは2022年に約472万トンで、国内供給量の約7％に相当する。食料備蓄（穀物）は1〜2か月分程度と報告されている。農林水産省は最低1週間分の食料と水の備蓄を推奨している。