オハイオ州で発生した激しい嵐と竜巻被害
2026年3月27日にオハイオ州で激しい嵐が発生し、同日中に3郡で竜巻被害が確認された。
竜巻はハードン郡、ノックス郡、モロー郡を襲い、大規模な被害と広範な停電をもたらした。
シオト川の水位は上昇し、ピックエイ郡に対して土曜日まで氾濫警告が発令された。
同じ嵐によりオハイオ州中部では数千人が停電し、生活インフラに影響が出た。
州全体で実施された竜巻ドリルと警報体制
オハイオ州は2026年3月15日から21日まで「厳しい天候認識週間」を実施し、危険な天候に備える活動を行った。
3月18日午前9時50分に全88郡でサイレンテストと同時に州全体の竜巻ドリルが実施された。
州当局は携帯電話通知、NOAAラジオ、気象アプリなど複数の手段で警報を配信し、避難所計画の整備を呼びかけた。
北中央部の数郡では最大風速70マイル／時の高風警報が発令され、停電や倒木のリスクが指摘された。
米国国立気象庁は13歳以上を対象に無料のSkywarn訓練を提供し、地域の防災意識向上を支援している。
広域の気象リスクと支援の現状
米国立暴風予報センターは2026年8月3日、イリノイ州5件、オハイオ州4件、ミシガン州2件、計11件の竜巻が中西部全域で発生したと報告した。
同時に強風36件、ひょう67件が観測された。
米国気象局は危険な天候が南東へ移動し、テネシー州北部からオハイオ州南東部、ウェストバージニア州まで竜巻監視が行われていると通知した。
2026年3月26日、米国立暴風予報センターはイリノイ州中部、インディアナ州、オハイオ州の一部地域を「Enhanced Risk（レベル3）」に引き上げ、コロンバス、トレド、クリーブランドなどが対象となった。
これにより散発的でも強い被害が出る可能性が通常より高いと評価された。
さらに広範囲を「Slight Risk（レベル2）」と指定した。
FEMAは2024年3月14日にオハイオ州で発生した竜巻被害に対し、100万ドル以上の復興支援金を提供し、11郡で約100名の申請者が受給した。
支援金は返済不要の助成金であり、住宅修理や生活必需品の購入、仮住まい費用などに利用できると明記されている。