熱中症の現状と近年の動向
熱中症は、体温調節がうまく働かず体内に熱がこもる状態を指すとのことです。
屋外だけでなく、何もしないでいる室内でも発症するケースがあるとされています。
場合によっては意識障害や死亡に至ることがあり、深刻な健康リスクです。
2025年の夏、熱中症による救急搬送者数は初めて10万人を超え、過去最多となったと報じられました。
同年、群馬県伊勢崎市で最高気温41.8℃が観測され、記録的な暑さが全国に広がったようです。
気象庁が2026年6月23日に示した長期予報では、7月下旬から8月上旬にかけて「ダブル高気圧」の影響で最高気温が40℃を超える日が多数出る見込みです。
さらに、9月以降も高気圧が勢力を保ち、10月まで残暑が続くと予測されています。
世界気象機関（WMO）も、2026年4～6月の季節気候アップデートで、暑さの強まりが地域ごとに顕著になると指摘しています。
公的機関が提供する熱中症対策情報と警戒体制
厚生労働省は熱中症予防のための情報・資料サイトを運営し、行動指針や応急処置のリーフレットを配布しています。
環境省は暑さ指数（WBGT）の実況値・予測値を含む予防資材を提供し、WBGT31以上を「危険」と定義しています。
気象庁は気温観測や天気予報を通じて熱中症警戒アラートを共同で発表し、危険度が高まると住民に注意喚起を行います。
消防庁は熱中症による救急搬送状況を公開し、実態把握に役立てられています。
こども家庭庁は子どもの熱中症予防法や留意点を掲載し、家庭での対策を支援しています。
WBGTの基準は、25未満が「注意」、25〜28が「警戒」、28〜31が「厳重警戒」、31以上が「危険」と設定され、熱中症警戒アラートは翌日最高WBGTが33以上と予測された場合に発表されます。
特別警戒アラートは、都道府県全域で最高WBGTが35に達する予測があるときに出され、クーリングシェルターの開放が促されます。
2026年7月3日現在、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を設置している市区町村は1,255件、暑さをしのぐ施設は1,404件と多数が整備されています。
これらの施設は適切な冷房設備を備え、特別警戒情報が出た際に住民が利用できるようになっているとのことです。
自治体・企業の取り組みと個人の予防策
多くの自治体や商業施設はクーリングシェルターやクールシェアスポットを設置し、外出時の安全確保に活用されています。
企業側も猛暑やゲリラ豪雨を経営リスクと位置付け、屋外作業の制限や出社ルールの緩和など、事業継続計画（BCP）を導入しています。
東京都や大阪府では、日陰や風通しを考慮した歩道整備や日射量を低減する舗装素材の導入が進められ、ヒートアイランド現象の緩和に貢献しています。
国土交通省は「まちなかウォーカブル推進事業」や「脱炭素・クールダウン都市開発推進事業」など、緑陰創出や保水性舗装の設置を支援し、暑熱対策を推進しています。
実際に、金沢市の市役所本庁舎ではウォーターサーバーを設置し、視認性と涼しさを演出する工夫が見られます。
焼津市のウエルシア薬局では、利用受付簿と熱中症応急処置マニュアルを備え、利用者が安心して休める環境が整っています。
個人の対策としては、1日あたりの水分補給目安を1.2リットルとし、同時に塩分も摂取することが推奨されています。
暑さに慣れていない人は、軽いウォーキングや入浴で徐々に体を慣らす「暑熱順化」も有効とされています。
室温は28℃以下、湿度は50〜60%を目安に管理すれば、熱中症リスクを低減できるでしょう。