高市政権の支持率はどのように変化したのか
高市早苗首相が2025年10月に就任した直後、世論調査では支持率が68％、不支持率が19％と高い評価を受けました。
同年12月までの期間は65％から67％の範囲で推移し、安定した支持基盤があったとのことです。
しかし2026年1月に57％に低下した後、2月の衆院選で61％まで回復したものの、3月・4月にかけて約20ポイント減少し、50％をわずかに上回る程度にまで落ち込みました。
4月の毎日新聞調査では、支持率が53％、不支持率が33％と報告され、2か月連続での下落が最低水準となったと指摘されています。
7月に入ってからは複数の調査が同様の傾向を示し、毎日新聞とANNの調査では支持率が41％前後、朝日新聞でも50％台に留まったことが明らかになりました。
特に若年層（18歳～29歳・30代）の支持率は、3月の61％・62％から4月にそれぞれ51％・54％へと大きく減少し、物価高が背景にあると考えられています。
田村重信氏は、皇室典範改正への不満が支持率低下の最大要因と指摘し、朝日新聞の調査でも女性の62％が女性天皇の不可と回答した点が逆風となっていると述べました。
このように、当初の高い支持率は様々な政策課題や社会的論点に直面し、急速に低下している状況です。
新金融戦略が示す政策の方向性
7月21日に政府は「成長投資を促進するための金融戦略」を正式に発表し、銀行の投融資規制緩和とガバナンス改革を柱に据えました。
戦略はAIや量子技術など17分野への資金供給を支援し、国内民間投資額を2040年度までに250兆円に拡大することを目標としています。
具体的には、大型M&Aへの融資拡大を容易にする規制緩和や、銀行と証券会社間で顧客情報を共有する計画が含まれ、投資子会社への出資比率上限が緩和される方策も示されています。
また、家計の金融資産に占める株式・投資信託・債券の比率を2025年末の約23％から2040年までに欧州並みの40％へ引き上げる目標も掲げられ、資産運用立国への転換が意図されています。
この金融戦略は、地方銀行の自己資本規制や大口融資規制の見直しと合わせて、事業承継やベンチャー投資への支援を強化する方向性を示していると評価されます。
しかし、同時期に野党や一部市民団体からは、消費税減税や給付策の議論が続く中で、金融緩和だけでは物価高騰への対策が不十分だとの声も上がっています。
首相自身の働き方と今後の課題
高市首相は7月20日の夜、自身のX（旧ツイッター）で「久々に5時間も睡眠を取れた」と投稿し、就任後は「0時間～3時間睡眠が常態化」と語っていました。
この発言は、過密なスケジュールが続く中での体調管理が課題となっていることを示唆しています。
同日、官房長官の木原稔氏は記者会見で、ガソリン補助金や夏季の電気・ガス料金支援を最優先で実施したと述べ、物価高対策に注力していると強調しました。
一方で、政府は7月22日に円相場が1ドル＝163円台に達し、約39年半ぶりの円安水準となったと報じられ、輸入物価上昇への懸念が広がっています。
加えて、iPS細胞由来の心不全治療製品「リハート」の保険適用が9月から開始されることが決定し、医療分野でも新たな政策展開が見られます。
こうした政策と首相の働き方が交錯する中で、支持率回復の鍵は、経済安定策と国民の生活実感に応える具体的な施策にあると考えられます。