ホルムズ海峡で起きた機雷接触事故とIRGCの声明
2026年7月18日未明、ホルムズ海峡南部の機雷敷設区域を航行中だった石油タンカー2隻が機雷に接触し、爆発と大規模な火災を起こしたとIRNAが報じました。
IRGCはこの事故について、タンカーの名称や船籍、人的被害の有無は当時把握できていないとしながら、同日に海峡の完全閉鎖を宣言しています。
さらに、IRGCは同日、ホルムズ海峡を通過しようとした4隻の船舶をミサイルとドローンで「阻止」したと主張し、これらを米軍支援の「テロ組織」の船舶と表現しました。
IRGCは、米国が保護する南側航路ではなく、海峡北側の自国海岸線に近い航路のみを利用するよう警告し、違反した船舶は「事故に遭うだろう」と警戒を強めています。
米軍の否定と地域全体の軍事的緊張
同日の米国中央軍（CENTCOM）は、IRGCが主張する「2隻のタンカーが機雷に接触した」情報を「虚偽」とし、X（旧Twitter）で否定しました。
米国はホルムズ海峡におけるイランの脅威に対応し、イラン港湾への海軍封鎖を再開したと報じられています。
さらに、米軍はイラン国内の標的に対し毎晩空爆を実施し、イランの監視・脅威能力を弱体化させる狙いがあるとされています。
このような米伊対立は、過去数か月にわたる一連の攻撃や封鎖と相まって、ペルシャ湾全体での軍事的緊張を高めていることが指摘されています。
海峡航行への影響と今後の見通し
ホルムズ海峡は日量約2,000万バレルの原油が通過し、世界の海上原油貿易の約20％を占める重要な航路です。
2026年3月以降、タンカー交通は約70％減少し、150隻以上が海峡外で投錨していると報じられ、船舶保険料率は前週比で4～6倍に上昇しています。
IRGCは海峡の支配権を「完全に掌握」し、石油・ガス・化学肥料を積んだ船舶は許可なく通航できないと警告しています。
米国側は封鎖解除に向けた協議や空爆作戦を継続し、イランはミサイルやドローンでの阻止作戦を続けるため、海峡の完全開放は未だ確認されていません。
今後、双方が直接的な衝突を回避しながら航路の安全確保に向けた合意に至るかが、世界のエネルギー供給と地域の安定に大きく影響する見通しです。