2026年上半期の煙酒違反の実態
2026年1月から6月にかけて、禁煙・酒類管理法違反の検挙件数は合計で3,131件に上った。
うちたばこ関連違反は3,127件、酒類関連はたったの4件で、たばこ違反が圧倒的に多いことが分かる。
たばこ違反は前年同期比で14.2％増加し、違法喫煙が2,753件で最も多く、次いで電子たばこの出入境違反が323件、その他が51件だった。
酒類違反は未成年者への販売・提供が2件、表示規定違反等が2件で、前年同期比63.6％減少した。
法執行官は延べ130,955箇所、1日平均724箇所をパトロールし、違法喫煙の検挙場所は飲食店が全体の18.3％、カジノが14.6％、バス停・タクシー乗り場周辺が13.4％を占めた。
禁煙法と酒類管理法の主な内容
喫煙予防及び管理法（新禁煙法）は2012年1月1日に施行され、マカオ国際空港とカジノの喫煙所を除く屋内公共エリアは全面禁煙と定められている。
屋外ではバス停やタクシー乗り場の周囲10メートルが禁煙ゾーンに指定され、違反した場合の罰金は1,500パタカ（約3万円）に引き上げられた。
電子たばこや加熱式タバコの輸入・携行は禁じられ、違反者は罰則対象となる。
未成年者飲酒予防・管理制度法は2023年11月5日に施行され、18歳未満へのアルコール飲料（アルコール度数1.2％以上）の販売・提供は原則禁止で、年齢確認ができない場合は販売を拒否しなければならない。
アルコール販売店は所定様式のサイネージ掲出が義務付けられ、セルフ式サービスでは飲料の陳列ゾーンを明確に分ける必要がある。
観光客増加と取締りの関係
2026年上半期のインバウンド旅客数は約2,094万人で、前年同期比9.0％増加した。
観光客増に伴い、カジノや飲食店での喫煙違反が目立ち、カジノでの違反率は全体の14.6％を占めた。
同期間のパトロールは延べ130,955箇所に達し、1日平均724箇所という高頻度で実施されたことから、観光客が集まるエリアでの取締り強化がうかがえる。
酒類違反は減少したものの、未成年者への販売が2件確認され、酒類管理法に基づく年齢確認やサイネージの徹底が求められる。
観光客が増える中で、違反行為への罰金が引き上げられたことは、法令遵守を促す重要な施策と言える。