2017年1月27日(金)放送のワールドビジネスサテライトで、
プレミアム・フライデーを自分の会社が導入するかしないか？
というアンケートを100人に聞きました。
回答
◯：導入する……0人
✖：導入しない、分からない……100人
この結果からも分かるように、プレミアム・フライデーはあまり普及しないのではと思います。
企業は、時間と給与をセットとして捉え、内部留保するのではなく、給与も与えなければ、プレミアム・フライデーをやっても従業員は時間を持て余すだけで、消費には繋がらないでしょう。
バブル期は、時間がなくても時間を作って消費していました。
人々が消費しないのは就業時間の問題ではなく、企業の内部留保が問題なのです。
財務省の「法人企業統計調査」によれば、日本は今、円安、金融緩和、原油安もあって、企業規模を問わず企業収益は過去最高水準です。
本気でプレミアム・フライデーに取り組むのなら、金曜日に内部留保のうち数％かを従業員に支給すべきです。
例えば、3時で退社させるのではなく、3,000円支給したら、それは翌週以降の従業員の士気向上にもなり、コストではなく投資になるのではないでしょうか。
参考資料
[1]「ワールドビジネスサテライト」テレビ東京（2017年1月27日放送）
[2] 中島厚志「日本経済の課題と処方箋」独立行政法人経済産業研究所（2016年11月17日）、p.4
プレミアム・フライデーを自分の会社が導入するかしないか？
というアンケートを100人に聞きました。
回答
◯：導入する……0人
✖：導入しない、分からない……100人
この結果からも分かるように、プレミアム・フライデーはあまり普及しないのではと思います。
企業は、時間と給与をセットとして捉え、内部留保するのではなく、給与も与えなければ、プレミアム・フライデーをやっても従業員は時間を持て余すだけで、消費には繋がらないでしょう。
バブル期は、時間がなくても時間を作って消費していました。
人々が消費しないのは就業時間の問題ではなく、企業の内部留保が問題なのです。
財務省の「法人企業統計調査」によれば、日本は今、円安、金融緩和、原油安もあって、企業規模を問わず企業収益は過去最高水準です。
本気でプレミアム・フライデーに取り組むのなら、金曜日に内部留保のうち数％かを従業員に支給すべきです。
例えば、3時で退社させるのではなく、3,000円支給したら、それは翌週以降の従業員の士気向上にもなり、コストではなく投資になるのではないでしょうか。
参考資料
[1]「ワールドビジネスサテライト」テレビ東京（2017年1月27日放送）
[2] 中島厚志「日本経済の課題と処方箋」独立行政法人経済産業研究所（2016年11月17日）、p.4