買い物難民を救う通信販売

高齢化や店の撤退で買い物に不自由している買い物難民は、現在、日本の人口の15％程度と見られる。
買い物難民は田舎だけではなく都市部にも存在する。内閣府の調査では高齢者にとって不便なことの2位に「日常の買い物」が挙げられる。同質競争で顧客の奪い合いをするより、こうした15％を取る方が、今の時期は成長の基盤を作れる。通販はこうした難民を生む社会的ミスマッチをすべておさえている。※[1]

JCSI(日本版顧客満足度指数)の上位50社には、「通信販売業界」が11社を占めている。※[2]


品揃えとアクセスの容易さが通信販売のよさだが、購入の際にはトラブルとならないよう注意が必要である。


※参考文献・資料
[1] 上原征彦「ネット通販拡大 消費者に近づく」『第20回流通交流フォーラム講演』日経MJ 2010年3月12日。
[2] サービス産業生産性協議会「平成21年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)調査結果発表」2010年3月16日。