多重債務者が司法書士や弁護士の高額報酬で「二次被害」に遭う問題が指摘されている。

朝日新聞(2010年2月24日)によれば、日本司法書士会連合会は23日、債務整理にかかわる司法書士や弁護士の高額報酬やモラルの欠如が問題化しているのを受け、報酬の上限設定を検討する方針を明らかにした。広告の指針も作る。
司法書士の報酬は2003年に、弁護士の報酬も04年に自由化され、依頼者との合意で決まる。広告についても弁護士は00年に、司法書士は01年に自由化された。公取委の指摘も受け、競争を促す狙いで自由化された経緯がある。