ずうっと見守っていた。
内閣不信任案。
立憲民主党は１５日、岸田内閣に対する不信任決議案を１６日の参院本会議終了後に衆院へ提出する方針を固めた。１５日は、後半国会最大の「対決法案」と位置付ける防衛費増額の財源確保法（財確法）案の参院委員会採決を容認。個別法案の成立に抵抗する形ではなく、政権への対決姿勢を明確に示す狙いがある・・・１５日、朝日新聞DIGITAL配信。「立憲民主党、内閣不信任案を提出へ 政権への対決姿勢を示す狙い」報道。
決断に至るまでかなりの熟慮と配慮が必要だったと思われる。野党第一党として政権に対する批判だけで動けるほど簡単でない。しかも、近年、党としての運営がかなり厳しい状況にあって相当の決断力が必要になる。野党ばかりか、自民党からも様々な憶測と冷やかしの中で、「ダメなものはダメなんだ」という政治家としての決断は現政権下においてはとても重要な決断といえる。
去年、１２月１６日の岸田政権の突然の閣議決定は国民にとっても怒りしかわかない。
国会を通さず国民にも説明せず、安倍氏の国葬同様の扱いになぜ野党は問題にしなかったのか？
１２月１７日の朝日新聞朝刊の紙面はこの決定で埋め尽くされた。「戦後日本の安保 転換」の横見出しとともに、「敵基地攻撃能力保有 防衛費1.5倍」の見出し。増税時期を「来年に決定」。２０２３年度から５年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上となる４３兆円とする。専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策を大きく転換し、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連３文書を閣議決定。加えて、「敵基地攻撃能力」の保有。
この時点で野党の反応は、立憲と国会運営で共闘していた日本維新の会も安易な増税に反対という立場で歩調を合わせていた。
一方、与党寄りの姿勢を強める玉木国民民主代表は、「経済を早く安定軌道に乗せて安定的に税収を挙げれば、増税なしで十分やっていける」と苦言（１７日の同紙面４面）。
今となっては、”タラれば”の範疇での無責任な発言にしか聞こえない。重要なのは、維新にしても国民民主にしても政権に対する反省を迫っていないことである。
戦後の日本の安全保障の大転換においても国会が機能せず、閣議決定だけで決められる政治。しかも財源だけは国民のツケ。政治家よ怒れと言いたいが、日頃から政治家は損得で動くもの、そして抜け目なく自民党を利用し、一方的に目障りな党の欠点をあげつらうことによって点を稼ぐような野党。徹頭徹尾、このような政治家には「飽き飽き」している。政治家の質の劣化は将来の日本を暗澹とさせる。
いずれにしても防衛費の財源確保は、国民から搾り取って何とか帳尻を合わせることしかないが、生憎、国民の生活から搾り取ろうとすればするほど経済のダメージは深刻となり人口減少、少子高齢化他様々な社会問題が深刻化し、何より自衛隊員の確保もおぼつかないような状態で、ピカピカの兵器の爆買いなどできるはずがない。
はなしは飛ぶが、マイナカードのお粗末すぎる顛末もこの防衛費の財源論に通じている。細分化されたところではちまちまと頭が動くが、全体を通した総合的視点に欠け無責任という病がはびこる。
とにもかくにも不思議なのは、
歴史的大転換にコミットせず、政権の閣議決定に従うだけの政治家の存在。
歴史的転換においてさえ政治家として何ら爪を立てられず、現在に至っても「岸田政権に何ら落ち度はない」と擁護するような野党の存在…政治家のプライドも何もありやしない…この国の民主主義は張子の虎のようなものなのか？