長年ネグレクトしてきた国の根幹に関わる政治課題を、内々に棚卸しをしそのツケを国民に回す。それらの金額の膨大さに国民はただ呆然としてしまう。
防衛、低賃金、少子化対策、原発、経済成長、食料自給等々。
これほどまでに問題が肥大化した理由はウクライナ戦争だけに原因があるわけではない。
長年にわたる政治家のネグレクト、深謀遠慮を働かせるようなまともな政治家いなかったことに依る。
特に、政権の中枢にいて、特権意識に胡坐をかいてきた自民党議員と呼ばれる議員の皆さま、全て解雇します、、、とはならないものだろうか。
昨年は自民党政治家と統一教会の問題が浮上し、多くの自民党議員が統一教会との関係性の中で大なり小なり政治に影響を与えていたことが判明した。そして、いまだに衆院議長・細田氏は公にその説明責任を果たしていない。
国家と宗教との関係については憲法上の政教分離に関する条文として第２０条、第８９条に記されているものの、政治家は自身のことになると驚くほどその感覚が鈍り憲法の条文さえ知らなかったのではないかと思われる。１月２６日の衆院本会議での岸田首相。維新・馬場氏の憲法改正についての主張を受け、岸田首相は自身の任期中に憲法改正を力強く？主張し、最終的には国民の判断が必要とはいうものの「憲法改正は先送りできない課題」とまで言い切っている。
しかも物価高、低賃金、政府の増税が津波のように国民を飲み込んでいるような状況下で、この「先送りできない憲法改正の課題」とは何か？国民にとって何が問題で、先延ばしできない重大な理由、また先延ばしによって国民が被る重大な問題とは何か？
国民は、少なくとも自身の頭で考える事が必要だと思う。問題の根拠を示さず、何が問題なのかも示せない政治家の言葉に踊らされることがあってはならない。
特に防衛についてはより慎重に、自分の頭で考える事、特に憲法もロクに読まず理解したふりをする政治家に全て任せることは子供たちの未来の為にもあってはならない。
政治家のウソを見破るコツは、極めて素朴な事・・・子供のように何故？を問い反芻することなのかもしれない。