問答無用で戦後の安全保障政策を転換し、これまた膨大な防衛予算まで国民に押し付ける。その内容と言えば、優秀な？米国製軍備品のオンパレードである。
当然のことながらこれらの費用は誰が払う？
となれば国民が負担する・・・政府が官邸で開いた「防衛強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務大臣）」での議事要旨が公開され、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」、また国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多く出たという。
この議事要旨には発言者名は記されていない。一つの意見として紹介されているのは、「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めたうえで、防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と出席者の一人が述べたという。（10月31日、産経新聞報道より）
この有識者と称する得体のしれない組織とは何か？
先ず、増税あり気で単に方法論を議論しているとするならば、増税方法に何通りもあるわけでなし、広く薄くであろうが国民から取れるところから取るという事になる。
先ず彼らに訊きたいのは、防衛力強化とは米国から新しい武器を買いまくることなのか、それで日本の平和が担保されるという事なのか？
あくまでも政権の判断によるものだとしても、防衛力強化について国民的合意がないままに増税の議論だけ進めることについて、有識者？として何処まで自覚しているのだろうか？
防衛力強化というスタンスに立つのであれば、それなりに明確な論拠が必要で、それならば増税もやむなしという流れで国民に増税の負担を求めるというのが議論の筋道というものではないか？
コロナ禍で痛み切った国民の生活にさらに追い打ちをかけるような増税。
このために福利厚生からさまざまな未来投資にかかるものまでも削らざるを得ないとなれば、子供たちの未来にまで影響を及ぼす。
どんなに鎧を厚くしてもその重さに人々の体力が持たない。鎧に見合うだけの平和を担保するのであれば別だが。少なくとも戦後7０年以上続いた平和に見合うだけの・・・
2019年に書いたブログ「与党病からの脱出」はこの税と国民との関係について書いたもので、今、再発信したいと思う。
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「与党病からの脱出」2019年12月25日のブログより
何とか一日が過ぎてゆく。健康を害したり、生活苦で大変であればあるほど、人は現在の生活を維持して行くことで精いっぱいになる。このところ、周りを見渡すと生活するだけで消耗しているのは年老いた人々よりも若い人々に見受けられるような気がする。
このような人々にとって政治は遠い世界である。身近なところに居る若い世代のカップルは子育てに忙しく新聞は取らず、テレビもそこそこにしか見ていない。通勤途中のスマホが唯一の情報源で、母親であれば帰りの通勤時間は今夜の献立と買い物の情報に費やされる。
彼らにとっての政治は、壁にかかっている無意味な風景画のような存在である。
これまでの選挙では大勢が選ぶところに取りあえず入れて、、、という流れで自民党を選んだというのが本当のところで、自民党の政策に関心があるわけでも支持しているわけでもない。
しかし、
桜の問題があって、大きく変化したことがある。
税金が、このままでいくと食い潰されるという危機感である。税が性質の悪い集団、都合の悪いものは廃棄してしまうという荒手まで使う集団（新しい定義の反社勢力？）によって管理され、税の行方についても一般社会で普通に行われている説明すらできないと言う事に気づかされた、という。
「与党病からの脱出」はそう簡単には出来ないが、彼らの気づきはとても重要だと思う。とりわけ税の問題は国と国民との間の信頼関係によって担保される。
税を任せられる信頼のおける政党かどうか？自身の生活、子供の生活、両親の生活に関わってくる重大な問題で、桜で使われた金額の多寡の問題ではないことは言うまでもない。
桜の効用ともいえるのかもしれない。
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