およそ３０年にわたる政治と旧統一教会の関係を不作為？？？などという言葉で誤魔化すことなど許されないが、それでも立憲と維新が手探りでもこの問題の被害者救済に先陣を切ったことは評価されるべきことだと思う。
１２月８日の朝日新聞。「救済新法『十分に配慮』修正めぐり批判の応酬 立憲と国民民主」の記事。
７日、玉木氏の自身のツイ―トで「立憲民主党は『配慮』→『十分な配慮』への修正で合意したとのことだが、言葉遊びで法的には意味がない」と投稿した、との報道。
立憲・岡田幹事長が玉木氏に対し、「公党の代表として不適切で撤回を求める」と幹事長名で文章の公表をした、という。
さらに、玉木氏は朝日新聞の取材に「どう効果が高まるのか説明する責任がある」と反論。
始めは被害者救済に表立った関心を示さなかった国民民主。立憲、維新の様々な働きかけと、また国会での追及が国民の注目を浴びその後押しを受けた形で岸田政権が動いたことで、やおら国民民主の関心が高まり後半になって自公との会談で国民民主も立憲・維新の仲間入り。
今回の国民民主・玉木氏のツイートは被害者救済に汗を流しての結果とも思えず、‟一評論家”に過ぎなかったように見える。また、何よりこの修正案については当然のことながら精査したはずの国民民主・党首が全く蚊帳の外だったという間抜けな結果にもなる。
いつもは頭の切れる玉木氏。これまでも自身の政党浮揚を賭けてやにわに改憲を言い出した時は自民党重鎮の後押しがあったと一部報道で知ったが、今回はチョット先走り過ぎて党首としてはみっともないことになったのではないかと思う。
いずれにしても、
３０年、たまりにたまった汚泥を掘り起こす作業は人気稼ぎの政治家にはできない作業である。
初めからすべての作業を終えようにも、完璧を帰することで被害者が増えてしまう。時間とのせめぎ合いで、危険区域を囲っておくことで何とか被害者を少なくするという事で手を打たざるを得ない。８日、立憲の長妻昭政調会長も「まだ不十分でありますが、何もない所からできたという事で一歩前進ではある。当事者としてコミットしてより良い法案をつくるために与党の背中をさらに押していく。被害者、被害者弁護団と政府のパイプ役としても途切れることなく、私たちの役割を果たしていきたい」さらに実効性が高まる法案に、２年以内の法改正も含めていきたいと述べている。
今日の９日の産経新聞。「立民と国民民主、また非難の応酬 救済法案修正をめぐり」の記事。
立憲・泉代表の言葉として、玉木氏に対し「修正法案の提出者には国民民主も入っている。ご自身のことを問うてもらいたい」と非難した、との報道・・・全くその通り。
立憲は相手の術策に乗らずに粛々と本来の目的である被害者救済に向けて頑張り続けてほしい・・・未来ある多くの若者、２世信者ともいわれる彼らの夢をサポートし育むのが政治の役割でもあり、やりがいのあることではないかと思う。