人を踏みつけにしてウン十年。行政の不作為というけれど、３０年余りこの教団の裁判沙汰にも目を向けず（自身の票以外は無関心）「世界平和」もしくは「家庭の平和」という名称を使い実態を隠した団体と政策協定まで結んでいた政治家。メディアもこれらの実態を追わずおよそ蚊帳の外であり続けた。おかげで多くの被害者を生み、今なお被害者の方たちの状況は変わっていない。
このような教団が入り込みやすい土壌を提供してしまった一つの要因として、私たちは過去の事例から何も学ばずすぐ忘れ、加えて宗教に対してあまりにも無防備だったように思う。
侵略の目的が領土とは限らない。
外国由来の団体が宗教を騙り、自己犠牲の名のもとに日本国民の宗教心を利用し原資を貢がせ続ける。自己犠牲は時に戦争の下支えにもなる。
侵略は領土を力づくで奪う事ばかりではない。政治家を懐柔することによって彼等流の目的に誘導し、方や自己犠牲の名のもとに信者の懐、稼ぐ力を吸い取り続ける。
高齢化が進む日本、若い世代のエネルギーを最も必要とするこの日本で、劣悪な環境に取り残されたままになっている宗教２世と子供たち。
これは明らかに宗教による侵略であって、危機管理の上からも許されない。
日本の政治家の認識は？と見れば、国会答弁に見る限り余りにも無防備である。
11月2日、日テレNEWS配信。‟統一教会めぐり…”被害者救済”新法案の協議難航 元2世信者「早く対応してほしい」の報道。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者を親に持つ小川さゆりさん（仮名）が2日に、自民党の会合に出席。出席後、「子供たちの人生に関わることなのでしっかり対応してほしい」と訴えたという。
記事では被害者救済のための新たな法案の制定について、与野党４党（自民党、公明党、立憲民主、日本維新の会）間で協議が難航しているという。理由の一つとして、野党側は、消費者契約法など現行法を改正するだけでなく、献金を取り戻せるよう、家族らによる取消権を認めることなどを盛り込んだ新しい法律を成立させるべきだと主張。自民党と公明党は、「新しい法律を今の国会で成立させるのはスケジュール的に難しい」という認識。
さらに、
加藤厚労相は「個々のものを一個一個ってことまでは難しいにしても、一定のこういったものには、こうって所をお示しできるようなものを作っていきたいと考えている」、つまり納得のいくものを、、、という意味か？加えて「宗教に関わる児童相談所などへの相談や対応についての指針を、年内をメドに作成する」という。
５０年にわたり何ら手を打たず、この期に及んでも、与党自民党のプライド？を優先するのだろうか？誰からも文句のつけようがない、より完全なものを提案するため、しかも、児童相談所などへの相談対応の指針の骨格さえ決まらず年内いっぱいかかるという。彼らの時間の観念は一般の庶民の観念とは別次元で動いているらしい。
また、
マインドコントロールの解釈について、公明党は野党の定義づけを問題視しているようだが、
これは心理学、あるいは精神医学上の解釈であっていわば専門的な見地から判断されるべきことである。この言葉を一般化して定義づけることに何の意味があるのだろうか？
要は、
信仰行動によって明らかに基本的人権が阻害されているかどうかの外形的事実によって判断すべきで、マインドコントロールを法律に盛り込んでも意味をなさないのではないか。
やっと今、
信者を親に持つ小川さんのような若者が声を挙げつつある。政治家、与野党の政治家はマインドコントロールされずに、あくまでも被害者の人権に焦点を絞って是か非かを判断をすべきで、これ以上、熟慮と称して無為な時間を重ねること自体、被害者への虐待ではないかと思う。