４日のNHK日曜討論。自民党・茂木幹事長の共産党・小池氏への的外れで感情的な切り返しに、「あ～この政権、もう駄目だ」と確信する。
安倍前総理の時代からの長年にわたる国会軽視によって、国会議員が民主主義の重要なツールでもある「議論」さえまともにできなくなっている。
議論が生じる場面というのは、問題解決のために自分の意見や考え方を伝え、合意点を導き出す。そのためには論理的思考力（公式）に則った議論が必要になる。ことに政治の場面ではデベートのような勝ち負けではなく一定の解を得るために極めて冷静な論理的対応が求められる。特に幹事長ともなれば必須の能力ではないか。
国会も開かず、議論らしい議論もなく一方的な政府方針に多少の苛立ちを持っている視聴者にとっては公共放送での討論番組は一定の信頼を持って視聴されている。その中での茂木幹事長の発言。
共産党・小池氏が自民党と教団の関わりについて追及したところ、茂木氏が＜左翼的な過激団体と共産党との関係＞をでっち上げての言いがかり。まるで旧統一教会の信者向けの教本？！のような言葉に、大丈夫なのかこの政権？と思わずにいられなかった。当然のことながら、小池氏は「全く事実無根の話をしないでもらいたい」と反論。
続く、
６日の国葬費用についての松野官房長官の説明。
つい先日まで会場設備費などおよそ２億５千万円と言われていたのが今回は総額１６億６千万円となる見込みだという。この説明について、松野官房長官は「国民のご理解を一層お進めを頂くために、岸田総理から丁寧に説明をすると、そういった指示をいただきましたうえでの判断でございます」
‷丁寧費”が元の積算費用の８倍の価格になるとは。後ろ暗い事が無ければ、国民への説明は当たり前のことで、わざわざ岸田総理の指示が無ければ公にできないほどの機密事項なのか。官房長官の役割とはこの程度のものなのか？
今回の旧統一教会の自民党の内部調査。
茂木幹事長が、調査内容について「おそらくどの党が調べたよりも細かい項目について報告を受け、確認する作業をしている」と自慢げに述べようとも、調査せざるを得ない状況がある限り国会議員の信頼回復はない。
本来なら、政治家一人一人が民主主義政権下において、信教の自由に関する憲法２０条についての問題点をしっかりと理解していたならば、宗教のふりをして黒衣の様に権力に張り付き権力に影響を与える危うさに気づくこともできたはずだ。国民にとっても統一教会の事はもういいなどというテレビの売れっ子コメンテーターの発言の危うさにも気づける。
隣国を見下し民主主義国家だというプライドだけはあっても簡単に票の為に民主主義社会を毀損する行為をしてしまう国会議員、地方議員に至るまでの自民党汚染は単なるテレビ上のスキャンダルとして捉えることは民主主義社会にとって非常に危うい。
この脆さを克服できない限り、胸張って日本が成熟した民主主義国家だとは言い切ることなどできないはずだ。
この政権を語る言葉は、
一言・・・「危うさ」ではないか。