以前なら、党内部の稚拙極まるごたごたに支持者としての感想をブログに書き連ねた。
しかし、今は違う。稚拙なゴタゴタが見えない代わりに、議員一人ひとりが何とかこの局面を乗り越えようとするやる気？が見えてこない。
明日から国会での議論がやっと始まる。
新代表の下で、どのような国会論戦を見せてくれるのだろうか？ひと皮もふた皮も剥け、大人になった政治家、政党としての成長を国民に示してほしい。仮にも、これまでの野党の様に、分が悪くなればすぐ逃げ出し凝りもせず新党結成、あるいは他の脈がありそうな党にすり寄っていく。このような無様な体たらくで、再び支持する国民を裏切ることになれば、この国には二大政党としての希望は持てないことになる。
党代表交代をきっかけにして、新体制の下でのイメージチェンジを期待するのも理解できるが、上書きだけのチェンジは党存在そのものの不安定さに結びつく。
今問題になっている、CLP「Choose Life Project」の問題は、政治とカネ、ではなく政治と報道にかかる非常にセンシティブな問題を含んでいる。１月１４日、週間金曜日配信、「立憲民主党がネットメディア『CLP』に資金提供番組関与の有無は」の記事の中で、比較的冷静な視点で整理されていて、問題点がよく分かる。
指摘されている論点を整理したうえで、むしろこの機会を活かし、資金の提供を受けたCLPの報道倫理、政党側からの資金提供の意図、今後の事も視野に入れて政治と報道の関係性について党としての見解をまとめるべきだと思う。単なる幹事長謝罪だけではもったいない。議論は結束力を生み考える力をもたらす。
また、通常国会への対応であるが、心配しているのは、参院選を控え、これは与野党同じだと思うが、どうしても与野党のパフォーマンス合戦になりがちで、国民が訊きたい論戦とは別物になってしまうのではないかと危惧する。
１６日の産経新聞配信の記事にもある通り、「正念場の立憲民主、参院選前の国会論戦に強い危機感」の記事。泉代表は、「政策立案型」への転換を掲げているが、国対幹部は「臨時国会は試運転だったが通常国会は攻撃的に行く」と話している。その主な標的として新型コロナウイルスのオミクロン株への対応だという。
先ず、
政策立案型か、攻撃型か…という、二者択一のような論戦は、初めから国民を蚊帳の外においての論戦で、国民の疑問に応えていない事が多い。
この一年半、政府のコロナ対応は省庁と官邸、分科会の意志統一が無くバラバラだったことは何度も指摘されていることで今更のようにこれらの政府対応の拙さを指摘したところで、はっきり言って今すぐよくなることは望めない。それより現在すぐにでも取り組むべき事について政府はやる気があるのかないのか、やれないのであればその理由を明確にさせる。また、野党側の提案がいくら良くとも提案するだけでは絵にかいた餅どころか、野党側のご提案を受け止める、という形でシャンシャンとなってしまう。
今日､１７日は第２０８回通常国会が召集され、岸田首相の就任後初の施政方針演説が行われた。首相は、コロナ対策を政権の最優先課題に掲げ、国土交通省による統計不正問題にも触れ謝罪した。会期は６月１５日までの１５０日間。
重症化しにくいとされるオミクロン株への対応として、岸田首相は「過度に恐れることなく、細心の知見に基ずく対応を冷静に進める覚悟」と表明している。この中に水際対策としての沖縄の米軍由来の感染拡大についてはどのように予見、判断していたのだろうか？
安全保障といえばどうしても軍事的防衛を思い描いてしまうが、米軍基地が震源となった今回の沖縄の感染爆発は、嫌が上でも戦時中の兵隊によって持ち込まれたさまざまな疾病について考えてしまう。
この問題は、地位協定の信頼性？に依存せず、しっかりと米国と協議すべき問題ではないか…自立した国として、また改憲を言う前に。