今日、６日。岸田首相の所信表明で、改憲への意欲を語り、党の体制を見直すなどの改憲への意欲を見せた、、、という記事（産経新聞配信）。
このところの維新さんの頑張りは目を見張るものがある。特に、衆院選で議席を大幅に増やしたことでの感情的な高ぶりは理解するとしても、国会議員に毎月支給される文書交通滞在費（文通費）の見直し法案をめぐって自民党との意見が合わず、同じく維新とは考え方が違うというだけで立憲への批判もさく裂。
「異見」、「批判」を党への言いがかりとしてとらえ、批判を建設的な論点とは考えられずヤラレタと考える。なんともこの党は、取扱注意の党というほかない。
５日、デイリー配信。「維新・松井代表 グズグズの文通費改正 立憲に『法案潰してよく言う』
音喜多氏『立憲も共犯』」・・・の記事。
日本維新・松井一郎代表のブログ投稿記事。「立憲の皆さん、議運理事会で維新提出の文通費改革法案を潰しておいてよく言うね」に至っては、本当の状況を知らず捻じ曲げ、“見ていたようなウソを言う”、、、という言葉が浮かぶ。
また、維新の音喜多政調会長の３日のブログ。「自民党と立憲民主党にやる気なし」、あるいは「野党第一党・立憲民主党も与党とは共犯関係にある」。
今度は、６日の馬場幹事長発言（産経新聞配信）。彼はNHK 日曜討論でも、議論の初めに、必ずといってよいほど立憲民主の批判から始める。しかもほとんど信ぴょう性が疑われるような彼等だけの身内の話。公共放送といわれるNHK の番組、日曜討論で内輪の話を議論の前座で述べる。報道の自由が報道倫理に支えられていることが分かっていない。
馬場氏によると、「（維新は）自民に代わり得る改革政党」とのことで、ぜひ自民党に風穴を！とは思うが、これも風向きでどのようにでも変わるのが維新の強みでもある。今、参院選に向け、「非自民」「非立民」を打ち出す構えを示しているそうである。
加えて、
「改憲勢力の名前で出ています」の維新。日頃の維新から考えると、改憲勢力であることに違和感、危うさを感じる。日本国憲法の前文でさえ読んでいるのか疑わしい、というのが率直な感想である。
ここに２０１７年１２月６日付のブログを再発信したい。
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「教育無償化に伴う懸念」２０１７年１２月６日のブログより
１２月５日のＢＳフジプライムニュース。憲法改正に伴う教育の無償化についての議論。
出席者は、中谷元・自民党憲法改正推進本部長代理、長妻昭・立憲民主党代表代行及び政務調査会長、細野豪志・希望の党憲法調査会長、笠井亮・共産党政策委員長。
教育の無償化、特に就学前児童教育の無償化については憲法に記載すべきだと言う細野氏の意見に対し、立憲民主の長妻氏は教育の無償そのものについては賛成であっても法律で対応すべきで、これが憲法マターかどうかと言う点で疑問があるというもの。
この疑問の背景には、前提として憲法とはどうあるべきかが問われなければこのような認識の違いは生じる。いずれにしても国民の間で幼児教育を義務教育の範疇まで拡大することを国民が本当に望んでいるかにかかっている。
また細野氏は、就学前児童の９５％が幼稚園に通い、５％が通っていない現実を捉えて虐待が疑われるケースもある。また〝三つ子の魂百までも”と言うことわざを引き合いに幼児教育の大切さを強調していたが幼児教育について、また虐待についても非常に認識が浅いように思う。
特に乳幼児の脳の発達は三歳でピークを迎えると言われているが、細野氏の主張は学校教育が果たす役割を過大評価しているように見える。幼児に必要なのは安心して育まれる環境であり、親も安心して子育てが出来る環境だと思う。子供を社会で育てようと言う主旨は、待機児童問題に見られるような整備されていない貧弱な社会環境で〝とりあえずの無償化”ではないはずだ。
昨今、
改憲を強く望む維新、与党の政治家からも憲法が時代のニーズに合っていないとする意見がよく聞かれるようになっている。時代のニーズそのものの解釈が何に基づいたものか分からないが、教育の無償化、特に幼児教育の無償化は初めから憲法に条文化するよりまず法律で無償化を実践するところから始めてもいいような気がする。実践してみて初めて様々な問題点なり現実的な過不足が見えてくるのではないか？教育の無償化は、自民党の補完勢力とされる維新の提案でもある。今回はそれに希望の党が加わったようであるが。
この改憲。
自民党のオリジナル改憲草案に始まってその草案もうやむやになったまま、安倍首相は国民の受けを横目に見ながらその都度出したり引っ込めたりするやり方は初めからうさん臭さが付きまとったものになっている。この教育の無償化も本命の９条改憲のカモフラージュに使われているように見え党利党略の産物のように見える。
さらに言えば、昨今の政治家、森友・加計問題の対応に端的に表れているように信頼に足る政治家がいないことである。信頼されない政治家による改憲は国民としては猜疑心満載にならざるを得ない。
いずれにしても
「押し付けられた憲法」から「だまされた憲法改正」とならないようにするには国民次第と言う事なのかもしれない。
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１２月７日。
憲法とは何か？法律の役割とは？
憲法審査会を時折覗いて見ているが、いつも感じるのは、政治家として彼らは本当に憲法を分かっているのだろうか、という疑問が膨らむ。しっかりとした見識を持っている政治家は少数に見える。国の有り方は、「時代のニーズに合っていない」などというものがあるが、そもそも時代のニーズは誰が決めるのか？あるいは、「そろそろ変え時じゃないの」といった漠然としたものまである。国の有りようが、時代ごとに変わる、、、というのも国際社会の中でどのような評価を受けるのだろうか？
先ず、
改憲するにあたって、憲法前文で語られていない加筆すべき理念とは何か？である。
憲法に付随する条文として、憲法と法律との関係がここでも問題になってくる。