【ヴイワンメールマガジン】 No.44 2008年8月26日

「V-One☆モバイル関連ニュース」


こんにちは。

株式会社ヴイワンのマーケティング担当の千代谷です。

このメールマガジンでは、携帯事業関連のニュースを取り上げていきたいと思います。

なお、ヴイワンでは8月13日から15日まで、夏季休暇に入らせていただきます。

これからも、よろしくお願いいたします。

それでは本日のトピックはこちらです。


◎カシオ、ソフトバンクに携帯供給――販路拡大狙い年内に(2008年8月20日)

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y042%2019082008
(IT-PLUS より)

 カシオ計算機は、年内にソフトバンクモバイルへ携帯電話機の供給を始めると発表しました。

 ソフトバンクは「G'z One(ジーズワン)」などカシオのブランドに魅力を感じたとみられています。

 これまで国内ではKDDI(au)向けのみでしたが、国内市場の縮小が見込まれる中、販路拡大で生き残りを狙う方針です。

 携帯電話機の開発と製造はカシオが51%、日立製作所が49%出資するカシオ日立モバイルコミュニケーションズが担当します。

 機種数や製品の詳細は明らかにしていないようです。


◎ソフトバンク、携帯電話の外装交換費を一部返金へ(2008年8月20日)

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1G2003F%2020082008
(IT-PLUS より)

 国民生活センターは、ソフトバンクが携帯電話の外装部分の修理は無料としていた保証サービスについて、契約者に周知せず有料に変更したのは不適切として改善を求めた結果、同社が一部返金などに乗り出すことを決めたと発表しました。

 同センターによると、問題のサービスは同社が2006年10月に始めた「スーパー安心パック」(月額約500円)です。

 契約数は約490万件ですが、07年11月からはホームページなどで告知しただけで、外装交換費用は2割負担(3000円程度)と変えていました。

 今年3月から5月の間、81件の苦情・相談があったそうです。

 返金の対象は07年11月から今年7月までに外装を交換したサービス利用者で、同社は全契約者に一斉メールなどで再度、周知もはかる方針です。


◎EMAがブラックリスト制限対象の改善案、意見募集を開始(2008年8月21日)

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41447.html
(ケータイWatch より)

 EMA(有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構)は、携帯電話向けWebサイトにおいて、携帯電話事業者が導入しているブラックリスト方式の「特定分類アクセス制限方式」に対する改善案をまとめ、同案に対する意見募集を開始しました。

 応募期限は9月1日で、電子メールのほか、郵送、FAXで応募できます。

 改善案では、ブラックリスト方式で提供されているフィルタリングサービスで、一部事業者においてアクセス制限の対象となっている「検索キャッシュ」「同性愛」「伝統的な宗教」「宗教一般」「政治活動・政党」の項目について、アクセス制限の対象外とする内容になっているそうです。


◎ケータイユーザー、SNSや検索、電子書籍の利用実態は(2008年8月25日)

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0808/25/news013.html
(IT Media+D より)

 ネットエイジアは8月22日、「ケータイの利用コンテンツ」に関する実態調査の結果を発表しました。

 今回、「ワンセグ放送」「ケータイ小説」「ケータイコミック」「ケータイレディコミ」「アニメ動画」「アーティストのプロモーション動画」「投稿サイトの画像・動画」という選択肢の中から、回答者がよく見ているものを複数回答で選んでもらいました。

 その結果、「ワンセグ放送」が26.1%で最も多く、次いで「投稿サイトの画像・動画」が23.4%、「ケータイ小説」が17.1%でこれに続きました。

 年代・男女別で見ると、10代女性では「ケータイ小説」が50.0%と半数に達し、「投稿サイトの画像・動画」も36.0%と、高い割合となりました。

 10代男性は「ワンセグ放送」という回答が36.2%、「投稿サイトの画像・動画」が31.9%となっています。

 mixiについての利用と認知については、「ケータイで利用している」という回答は25.5%、「ケータイで利用していないがPCで利用している」が8.1%、「利用していないが知っている」が53.2%と、利用も含めた認知率は、全体で86.7%となりました。

 「ケータイで利用している」割合を年代別に見ると、10代で25.8%、30代では17.7%と低めで、20代では34.8%と高く、特に20歳から24歳に限ると45.3%なりました。

 モバゲータウンについては「利用している」という回答が30.0%、「利用しないが知っている」が56.8%で認知率はmixiと同じ86.7%で、年代別に利用者の比率を見ると、10代が42.3%、20代が30.3%、30代が23.4%となっています。

 ケータイで利用している検索サービス・機能を複数回答で聞くと、「利用していない」という回答は10.4%、ケータイの検索を利用している割合は89.6%となりました。

 最も利用されているサービスは「Yahoo!モバイル」で63.1%、次いで「Googleモバイル」が37.4%、「iメニュー検索」が31.1%となりました。

 キャリア別に見ると、ドコモユーザーでは「Yahoo!モバイル」が59.8%、「iメニュー検索」が54.1%、「Googleモバイル」が31.6%となっています。

 auユーザーでは「Yahoo!モバイル」が57.3%、「Googleモバイル」が52.7%で、ソフトバンクユーザーでは、「Yahoo!モバイル」が96.0%、「Googleモバイル」が20.0%となっています。


◎SMEなど、「着うた参入妨害」審決取り消しを求めて提訴(2008年8月25日)

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41482.html
(ケータイWatch より)

 ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングの4社は、公正取引委員会が7月に下した審決の取り消しを求め、東京高裁に提訴しました。

 今回、訴訟対象となっているのは、7月24日付けで公正取引委員会(公取委)からレコード会社4社に対して下された審決です。

 公取委では、2005年3月に着うた参入妨害を行わないよう排除勧告したが、対象となった5社のうち、東芝イーエムアイ(現EMIミュージック・ジャパン)のみ勧告を応諾、残り4社に対しては、審判が行われました。

 その結果、2008年7月24日に下された審決では、レコード会社がそれぞれ保有する原盤権について、5社が共同設立したレーベルモバイルには着うた利用の許諾を与えたものの、他の着うた事業者には許諾していなかったことなどを挙げて、「共同で許諾を与えなかった」と認定し、それらの行為を取り止めるよう命じています。

 この結果を受け、SMEやビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージックでは8月22日付けで、エイベックス・マーケティングでは8月20日付けで、東京高裁に対して審決の取り消しを求める訴えを起こしました。

 SMEでは「公取委が認定した、共同の取引拒絶という事実はない。当社では、自らが着うた配信元となり、自らの責任のもとでユーザーに届けることを基本として事業を行ってきた。当社自身の判断で許諾可否を判断してきたに過ぎない」と説明しています。


◎「au one」EZweb向けポータルサイトに時間帯配信の広告導入(2008年8月25日)

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41477.html
(ケータイWatch より)

 medibaは、EZweb向けポータルサイト「au one」において、画像広告を特定の時間帯に配信できるメニューを導入します。

 今回導入されるのは、時間帯を指定して画像広告を配信できる「au one 時間帯指定配信ピクチャー」です。

 9月29日より導入され、ニュースカテゴリーにおいて10時~13時、13時~17時の2つの時間帯を指定して画像広告を配信可能になります。

 同社では、今回提供するメニューを現在開発中の行動ターゲティング広告などと将来的に掛け合わせることで、ターゲティングメニューの充実を図る方針です。


◎出会い系サイト規制法違反が約3倍に--警察庁の2008年上半期検挙件数(2008年8月25日)

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20379223,00.htm
(CNET Japan より)

 2008年1~6月までのサイバー犯罪の検挙状況が警察庁の調べでこのほど明らかになりました。

 まとめによると、2008年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は2192件で、2007年同期の1808件より21.2%増加しました。

 その内訳でもっとも多いのは、ネットオークションなどネットワーク利用詐欺が583件、次いで児童買春および青少年保護育成条例違反が495件となり、それぞれ前年同期比の19%、28.6%増となり、ともに増加しました。

 また、増加率が顕著だったのは、出会い系サイト規制法違反で、前年同期比の約3倍増の159件が検挙されました。

 一方、警察庁では2005年6月からインターネット上のトラブル相談を受け付ける「インターネット安全・安心相談」を開設しています。

 2008年上半期に寄せられた質問件数は8万9138件で、前年上半期の12万3506件を下回りました。

 また、質問内容の内訳でもっとも多かったのは「料金請求」(48.6%)で、次いで「ホームページ・掲示板」(21.5%)、「インターネットオークション」(16%)の順に続いています。


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