【ヴイワンメールマガジン】 No.34 2008年6月18日
「V-One☆モバイル関連ニュース」
こんにちは。
株式会社ヴイワンのマーケティング担当の千代谷です。
このメールマガジンでは、携帯事業関連のニュースを取り上げ、私見に基づいて、ポイントを説明していきたいと思います。
これからも、よろしくお願いいたします。
それでは本日のトピックはこちらです。
◎りーふねっと、フラッシュ活用の携帯サイト開発システム・ASP使い中小開拓（2008年6月11日）
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN000Y936%2010062008
（IT-PLUS より）
ソフトウエア開発のりーふねっとは、「フラッシュ」技術を活用した携帯電話サイトの開発システムを拡販します。
これまでは個別の受注に対応していたが、ソフトの期間貸し（ASP）方式でシステムを提供することで利用料金を月額3000円と従来の3分の1程度に抑えました。
中小企業の需要を取り込み、初年度に5000万円の売り上げを目指す方針です。
今月中旬から「Flashミセモバ」のASP方式で提供を始めます。アクセスした時点でページ全体の画像や説明を読み込むフラッシュ技術を採用し、スムーズな画面操作が可能になります。
例えば通販サイトなら、商品の画像や説明文を表示するために随時情報を読み込んでいた従来のサイトに比べ、買い物時間を短縮できるそうです。
携帯サイト作成ツールを取り扱う企業が増えていますが、それぞれ特徴があるツールが出てきていますので、それらを生かしていきたいと思いました。
◎「携帯不正利用防止法」改正案成立、SIMカードも対象に（2008年6月12日）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40369.html
（ケータイWatch より）
11日、参議院で「携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案）」の改正案が可決、成立しました。
SIMカードが規制対象となったほか、レンタル事業者に対して本人確認の手段などが具体的に示されています。
「携帯電話不正利用防止法」は、2006年4月より施行されている法律で、携帯電話を販売する際にユーザーが契約者本人か確認するよう義務づけています。
いわゆる「振り込め詐欺」などで、携帯電話の悪用を指摘する声を受けて成立した法律となっていますが、改正後も、従来通り音声端末を対象としており、データ通信端末は対象外となっています。
これまでは音声端末そのものを契約する際に本人確認する形でしたが、SIMカードの譲渡は対象外で本人確認する義務がありませんでした。しかし、SIMカードの譲渡によって本人以外の名義で携帯電話を利用できることから、改正後はSIMカードそのものが規制対象に追加されることになりました。
また、レンタル事業者については、これまでも本人確認しないまま端末を貸し出さないことを示していましたが、今回の改正では、運転免許証などによる確認など具体的な方法が追加されるとともに、本人確認した記録を3年間保存することが義務づけられました。
総務省の消費者行政課によれば、警察がレンタル事業者に対して、本人確認したかチェックしようとしても、「レンタル事業者が『本人確認した』と回答すれば、それ以上何もできなかった」そうです。
今回の改正で記録作成を義務付け、具体的な方法を示すことで、口頭確認だけではなく書面などでの確認が可能になります。
このほか、改正では自治体や国などが啓発活動に努めることが明示されました。改正後の携帯電話不正利用防止法は今後6カ月以内に施行されるそうです。
便利であるため、悪用され易い携帯電話ですが、法を遵守した上でサービスが成り立つのだと、改めて思いました。
◎ドコモ、公式サイト掲載順入札の導入延期（2007年6月14日）
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D1302O%2013062008
（IT-PLUS より）
NTTドコモは13日、携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」で、公式サイトの掲載順位を入札で決める制度の導入を延期することを明らかにしました。
10～12日に実施した第1回入札でシステムトラブルが発生し、入札自体を無効としたためです。
新制度の導入方針に変更はないものの、「再入札の実施時期は未定」（広報部）としています。
ドコモによると、12日午後の締め切り間際にシステムの不具合が発生。最後の30分間は公開しないと説明していた各参加者の入札金額が閲覧可能な状態になったそうです。
システム不具合のニュースは、最近良く聞きます。サービスの根幹でもあるので、ぜひ、よく整備していただきたいと思いました。
◎総務省、地域WiMAXの免許を42者に付与（2008年6月16日）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40419.html
（ケータイWatch より）
総務省は、2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する地域WiMAXについて、公募で受け付けた42者に対し、免許若しくは、予備免許を付与すると発表しました。
地域WiMAXは、ブロードバンド未整備地域などデジタル・デバイドの解消を目的に使用される、2.5GHz帯を使ったWiMAXのサービスです。3月3日～4月7日の公募期間に14者、4月14日に1者の申請を受け付け、合計42者に免許または予備免許が付与されます。
これにより、全国で約63万世帯を対象に、WiMAXを利用したさまざまなサービスが申請のあった各社から提供される見込みです。総務省では今後も随時申請を受付け、審査を行なっていくそうです。
なお、今回明らかにされた42者のうち、ケーブルテレビ事業者が41社を占めています。同省から案内されている提供サービス例では、災害時の地域内回線の確保、ライブカメラによる監視、電車・バスの運行情報、児童・高齢者の見守り、電子カルテなど地域医療への活用などといった例が紹介されています。
WiMAXに関しては、なかなか身近に感じることが少ないのですが、いよいよ本格的に利用される機会が増えてくると思いました。
◎ドコモとグリッドマーク、新会社「DPC」設立（2008年6月16日）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40420.html
（ケータイWatch より）
NTTドコモとグリッドマークは、携帯電話関連におけるドットコードビジネスを企画、販売、運営する新会社「DPC」6月18日付けで設立します。これに合わせて16日、ドコモがグリッドマーク株を引き受ける形で資本提携しました。
グリッドマークは、ドットコード分野の研究開発、販売を行なう企業で、「らくらくホンIV」の発表時には、知的障害者や携帯電話の操作が困難なユーザー向けのメール作成ツール「ピコットブック」などを紹介していました。
新会社「DPC」は、グリッドマークのグリッドオンプット技術を活用した携帯向けサービスや、デバイスの企画、開発、販売などを手がけていきます。従業員はドコモから4名、グリッドマークから2名の計6名で、代表者はドコモ側が務めるそうです。
ドコモが印刷媒体系企業と提携をし、新しい業種にチャレンジしていくという事で、携帯関連業種の新しい道が開かれていくだろうと思いました。
☆質問コーナー★
携帯サイトを作成、運用する上での質問・意見などはこちらのアドレスに送ってください。
質問に関しては、メルマガを通して回答させていただきます。
質問のメールアドレス：info@vone.jp
「V-One☆モバイル関連ニュース」
こんにちは。
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このメールマガジンでは、携帯事業関連のニュースを取り上げ、私見に基づいて、ポイントを説明していきたいと思います。
これからも、よろしくお願いいたします。
それでは本日のトピックはこちらです。
◎りーふねっと、フラッシュ活用の携帯サイト開発システム・ASP使い中小開拓（2008年6月11日）
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN000Y936%2010062008
（IT-PLUS より）
ソフトウエア開発のりーふねっとは、「フラッシュ」技術を活用した携帯電話サイトの開発システムを拡販します。
これまでは個別の受注に対応していたが、ソフトの期間貸し（ASP）方式でシステムを提供することで利用料金を月額3000円と従来の3分の1程度に抑えました。
中小企業の需要を取り込み、初年度に5000万円の売り上げを目指す方針です。
今月中旬から「Flashミセモバ」のASP方式で提供を始めます。アクセスした時点でページ全体の画像や説明を読み込むフラッシュ技術を採用し、スムーズな画面操作が可能になります。
例えば通販サイトなら、商品の画像や説明文を表示するために随時情報を読み込んでいた従来のサイトに比べ、買い物時間を短縮できるそうです。
携帯サイト作成ツールを取り扱う企業が増えていますが、それぞれ特徴があるツールが出てきていますので、それらを生かしていきたいと思いました。
◎「携帯不正利用防止法」改正案成立、SIMカードも対象に（2008年6月12日）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40369.html
（ケータイWatch より）
11日、参議院で「携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案）」の改正案が可決、成立しました。
SIMカードが規制対象となったほか、レンタル事業者に対して本人確認の手段などが具体的に示されています。
「携帯電話不正利用防止法」は、2006年4月より施行されている法律で、携帯電話を販売する際にユーザーが契約者本人か確認するよう義務づけています。
いわゆる「振り込め詐欺」などで、携帯電話の悪用を指摘する声を受けて成立した法律となっていますが、改正後も、従来通り音声端末を対象としており、データ通信端末は対象外となっています。
これまでは音声端末そのものを契約する際に本人確認する形でしたが、SIMカードの譲渡は対象外で本人確認する義務がありませんでした。しかし、SIMカードの譲渡によって本人以外の名義で携帯電話を利用できることから、改正後はSIMカードそのものが規制対象に追加されることになりました。
また、レンタル事業者については、これまでも本人確認しないまま端末を貸し出さないことを示していましたが、今回の改正では、運転免許証などによる確認など具体的な方法が追加されるとともに、本人確認した記録を3年間保存することが義務づけられました。
総務省の消費者行政課によれば、警察がレンタル事業者に対して、本人確認したかチェックしようとしても、「レンタル事業者が『本人確認した』と回答すれば、それ以上何もできなかった」そうです。
今回の改正で記録作成を義務付け、具体的な方法を示すことで、口頭確認だけではなく書面などでの確認が可能になります。
このほか、改正では自治体や国などが啓発活動に努めることが明示されました。改正後の携帯電話不正利用防止法は今後6カ月以内に施行されるそうです。
便利であるため、悪用され易い携帯電話ですが、法を遵守した上でサービスが成り立つのだと、改めて思いました。
◎ドコモ、公式サイト掲載順入札の導入延期（2007年6月14日）
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D1302O%2013062008
（IT-PLUS より）
NTTドコモは13日、携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」で、公式サイトの掲載順位を入札で決める制度の導入を延期することを明らかにしました。
10～12日に実施した第1回入札でシステムトラブルが発生し、入札自体を無効としたためです。
新制度の導入方針に変更はないものの、「再入札の実施時期は未定」（広報部）としています。
ドコモによると、12日午後の締め切り間際にシステムの不具合が発生。最後の30分間は公開しないと説明していた各参加者の入札金額が閲覧可能な状態になったそうです。
システム不具合のニュースは、最近良く聞きます。サービスの根幹でもあるので、ぜひ、よく整備していただきたいと思いました。
◎総務省、地域WiMAXの免許を42者に付与（2008年6月16日）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40419.html
（ケータイWatch より）
総務省は、2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する地域WiMAXについて、公募で受け付けた42者に対し、免許若しくは、予備免許を付与すると発表しました。
地域WiMAXは、ブロードバンド未整備地域などデジタル・デバイドの解消を目的に使用される、2.5GHz帯を使ったWiMAXのサービスです。3月3日～4月7日の公募期間に14者、4月14日に1者の申請を受け付け、合計42者に免許または予備免許が付与されます。
これにより、全国で約63万世帯を対象に、WiMAXを利用したさまざまなサービスが申請のあった各社から提供される見込みです。総務省では今後も随時申請を受付け、審査を行なっていくそうです。
なお、今回明らかにされた42者のうち、ケーブルテレビ事業者が41社を占めています。同省から案内されている提供サービス例では、災害時の地域内回線の確保、ライブカメラによる監視、電車・バスの運行情報、児童・高齢者の見守り、電子カルテなど地域医療への活用などといった例が紹介されています。
WiMAXに関しては、なかなか身近に感じることが少ないのですが、いよいよ本格的に利用される機会が増えてくると思いました。
◎ドコモとグリッドマーク、新会社「DPC」設立（2008年6月16日）
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40420.html
（ケータイWatch より）
NTTドコモとグリッドマークは、携帯電話関連におけるドットコードビジネスを企画、販売、運営する新会社「DPC」6月18日付けで設立します。これに合わせて16日、ドコモがグリッドマーク株を引き受ける形で資本提携しました。
グリッドマークは、ドットコード分野の研究開発、販売を行なう企業で、「らくらくホンIV」の発表時には、知的障害者や携帯電話の操作が困難なユーザー向けのメール作成ツール「ピコットブック」などを紹介していました。
新会社「DPC」は、グリッドマークのグリッドオンプット技術を活用した携帯向けサービスや、デバイスの企画、開発、販売などを手がけていきます。従業員はドコモから4名、グリッドマークから2名の計6名で、代表者はドコモ側が務めるそうです。
ドコモが印刷媒体系企業と提携をし、新しい業種にチャレンジしていくという事で、携帯関連業種の新しい道が開かれていくだろうと思いました。
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