【ヴイワンメールマガジン】 No.18 2008年2月13日
「V-One☆モバイル関連ニュース」
こんにちは。
株式会社ヴイワンのマーケティング担当の千代谷です。
このメールマガジンでは、携帯事業関連のニュースを取り上げ、私見に基づいて、ポイントを説明していきたいと思います。
これからも、よろしくお願いいたします。
それでは本日のトピックはこちらです。
◎携帯電話、先進国で1人1台超える・UNCTAD予測（2008年2月7日）
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M0600E%2006022008
（IT-PLUSより）
国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2008年版の情報経済報告で、先進国の携帯電話普及率が08年にも1人1台を超えるとの予測を発表しました。普及率は発展途上国でも50％に達する見通しです。
06年時点で携帯電話普及率が100％を超える国・地域は29ヶ所で、首位のルクセンブルクでは1人当たり1.5台、日本は0.8台で50位に留まっていました。
米欧では携帯電話とは別に多機能携帯端末を持つビジネスマンが増えており、携帯電話は「1人2台」時代に急速に移りつつあるようです。
発展途上国においても、計帯電話普及率が50%を超えているので、世界規模で、携帯電話は生活になくてはならないものに、いよいよなってきていると、思いました。
◎携帯サイトを参考に商品を購入、4割――CGMが民間調査（2008年2月8日）
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y984%2007022008
（IT-PLUSより）
東証マザーズ上場でインターネット広告代理店大手のサイバーエージェントは、携帯電話におけるブログ（日記風の簡易型ホームページ）などCGM（消費者作成メディア）サイトの利用調査結果を発表しました。
携帯サイトの情報を参考に商品を買ったことがある人は利用者の約4割で、携帯でのCGMの利用頻度も高く、口コミ情報が購買に有効であるようです。
調査は1月上旬に、全国の13歳から59歳の男女3000人の携帯ネット利用者を対象に、行われました。携帯サイトの情報を参考に商品を購入した人は全体の39％に上り、うち約6割が購入自体も携帯サイトだったそうです。
CGMがマーケティングに有効と言われていましたが、実際にデータを数字で出されると、効果のほどが良く分かります。
携帯サイト運営において、CGMを活用する事が、やはり重要であるようです。
◎ソフトバンクの「ホワイトプラン」、1100万契約を突破（2007年2月12日）
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0802/12/news077.html
（IT Media +Dより）
ソフトバンクモバイルは、「ホワイトプラン」の契約数が2月8日に1100万を突破したと発表しました。
ホワイトプランは、基本料金が月額980円のプランで、通話料金は、1時から21時はソフトバンクモバイル同士だと無料で、それ以外の時間帯や、他社の携帯電話や固定電話との通話は一律で21円／30秒となっています。
また同社はホワイトプラン向けの割引サービスとして、通話料金が半額になる「Wホワイト」と、家族間通話がすべての時間帯で無料になる「ホワイト家族24」も提供しています。
2月1日からは、3年間の基本料金を無料にし、「パケットし放題」の定額料を月額0円～4410円とする学生向けの期間限定料金プラン「ホワイト学割」の受付を始めてい
ます。
同プランは2007年1月16日に開始して以来、おおよそ1カ月ごとに100万契約ずつ増加しており、2007年12月には1000万契約を突破しました。
やはり、ソフトバンクの強みは、料金サービスの分かり易さではないかと思います。キャラケータイなど、個性的な端末も出しているので、これから更に伸びていくキャリアだと思いました。
◎「Android」搭載端末の試作機が登場--Mobile World Congressで（2008年2月12日）
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=RS2036701812022008
（IT-PLUSより）
スペイン・バルセロナで開催された業界団体GSM Association（GSMA）主催の世界最大規模のモバイル関連の展示会「GSMA Mobile World Congress（MWC） 2008」で現地時間の2月11日、GoogleのAndroidソフトウェアを搭載した最初の携帯電話のプロトタイプが披露されました。
Googleは2007年11月にオープン開発プラットフォームAndroidを発表しましたが、Androidソフトウェアを搭載した携帯電話は、2008年中に発売される予定です。
Googleは同時に、Open Handset Alliance（OHA）の結成も発表しています。OHAは、34社の携帯電話メーカー、通信事業者、チップメーカーで構成されるコンソーシアムで、それらの企業はAndroid関連製品やサービスのサポート計画を表明しています。
Androidプロトタイプを発表したARMの技術は、地球上のほぼすべての携帯電話の中心部分に使用されているようです。Texas Instruments、サムスン電子、Marvellなどのチップメーカーは、ARMが設計したプロセッサコアを使って、携帯電話やスマートフォン向けのチップを製造しているそうです。
ARMは、ARM9プロセッサ技術が搭載されたプロトタイプデバイスを使ってAndroidソフトウェアのデモを行いました。ARM9は、すでに2世代前の技術で、ARMによる携帯電話のモックアップは、QWERTYキーボードを搭載したスマートフォンに似ているそうです。
ARMのプラットフォームソリューション担当ディレクターのBob Morris氏によると、デモ用プロトタイプに使用されているARM9技術は、マスマーケットで販売されている低価格の携帯電話に実際に使用されているもので、実演している機能性は今日販売されている大半の携帯電話でも実行可能だそうです。
Androidを搭載したプロトタイプの「welcome」画面は、Windows Mobileを搭載したスマートフォンなど、これまで見てきた他のスマートフォンと大して変わらず、画面の一番下にブラウザやマップツールを意味する複数のアイコンが表示されており、それらをクリックしてアプリケーションを起動する仕組みのようです。
一見、目新しい機能はないように見えますが、ARMの北米モバイル部門でマーケティング担当マネジャーを務めるJames Bruce氏は、Androidを搭載することにより携帯電話ユーザーは何が可能になるかは大して重要ではなく、むしろ携帯電話用チップや携帯電話機メーカーが何をしなくて済むかの方が重要だと、語ったそうです。
現在、各メーカーは、それぞれ独自の携帯電話用オペレーティングシステム（OS）を持っており、プロプライエタリソフトウェアを使って、異なる複数のモデルが開発されています。
そのため、携帯電話用部品メーカー、アプリケーション開発者、さらに携帯電話機メーカー自体もソフトウェアごとに機能性を設計しなければならず、新たな製品やサービスの迅速な開発が困難になっているそうです。ショートメッセージサービス（SMS）のような基本的な機能さえ、携帯電話のブランドごとに異なるプログラムが必要になる場合もあります。
この点、Androidは、すべての基本機能を備えた共通のOSや開発プラットフォームを提供するため、上記の問題を軽減するといわれています。またAndroidは、Linuxのあるバージョンを基礎としており、ソースコードが十分に公開されているため、アプリケーション開発者によるデバイス向けの新たなアプリケーションやサービスの設計が可能だそうです。
ただし、Androidだけが唯一のモバイルプラットフォームではないので、MicrosoftのWindows MobileやSony Ericsson、Nokia、SymbianもAndroidと全く同じ機能性を提供しているそうです。これらMicrosoftとSymbianの2社で、携帯電話市場のおよそ半分のシェアを占めており、さらに、いくつかのLinuxグループが携帯電話向けのオープンプラットフォームを開発していることから、状況はさらに複雑化しているようです。
Androidに関しては、なかなかユーザーの視点からは良さが分からなくなっているようですが、携帯端末制作のシェアをめぐって、水面下の戦いが、既に行われているようです。
◎ソフトバンクIDC、ITベンチャーと提携し携帯クーポンの配信代行（2008年2月13日）
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y692%2012022008
（IT-PLUSより）
データセンター大手のソフトバンクIDC（東京・新宿）はITベンチャーのピーシーフェーズ（東京・港）と提携し、携帯電話へのクーポン配信を代行するサービスを始めます。
ソフトバンクIDCの施設や通信網を使い、1時間に130万通を処理できる高速配信システムを整えています。ファストフードチェーン大手などからの受託を見込んでおり、2008年度に5億円の売上高を目指すそうです。
一般的な携帯クーポンは、企業の携帯サイトで会員登録後、月に数回に頻度で電子メールによって配信されます。メールを通じて受け取ったクーポン画像を商品の購入時に店頭で示せば、商品の割引きや追加などの特典を受けられる仕組みになるそうです。
あまり知名度がなかったケータイクーポンも、だいぶ広がりを見せてきたようです。
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