ファイナンスリース取引
ex.下記の条件で備品のリース契約を結んだ。リース期間:5年
見積現金購入価額:8800
年間リース料:2000
利子込み法の場合
利息相当額を含んだ
リース料総額で計上する。
リース資産10000
リース債務10000
年間リース料が2000で5年借りるので、
リース料総額は10000
利子抜き法の場合
リース料総額から利息相当額を
控除した額（見積現金購入価額）
で計上する。
見積現金購入価額が8800なので
以下の仕訳になる。
リース資産8800
リース債務8800
リース料支払い時
利子込み法の場合
リース債務2000 現金2000
支払ったリース料の分だけ
リース債務を減少させる。
利子抜き法の場合
支払ったリース料の分だけ
リース債務を減少させる。
（利息相当額を含まない）
利息相当額については支払利息で処理する。
利息相当額は5年分は1200なので1年分は
240となる。
以下の仕訳になる。
リース債務1760 現金2000
支払利息 240
決算時
ex.以下の条件でリース物件の減価償却を行う。
①リース期間:5年
②見積現金購入価額:8800
③年間リース料:2000
④減価償却は定額法（記帳は間接法）
耐用年数はリース期間とする。
⑤リース資産の計上価額
利子込み法は10000
利子抜き法は8800
リース期間を耐用年数とし、
残存価額をゼロで
減価償却を行う。
利子込み法の場合
10000÷5=2000
減価償却費2000
減価償却累計額2000
利子抜き法の場合
8800÷5=1760
減価償却費1760
減価償却累計額1760
但し、リース料支払日と
決算日がズレている場合は
決算日において
未払利息を計上する。
オペレーティングリース取引
通常の賃貸借取引と同様に処理する。
契約時
仕訳不要
リース料支払時
支払リース料1500 現金1500