減損会計
一度認識した減損損失は
減損処理後の減価償却は
収益性の低下に基づいて一定の条件の元で行う。
固定資産の減損
投資額の回収が見込めなくなった状態
減損処理
一定の条件の元で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額させる処理
プロセス
1.兆候
2.認識
その資産又は資産グループから得られる割引前将来C/Fの総額と帳簿価額との比較
帳簿価額＞割引前将来C/Fなら
認識する。
帳簿価額≦割引前将来C/Fなら
認識しない。
3.測定
認識するならじゃあ具体的に幾らなのか？
帳簿価額−回収可能価額の差額が
減損損失となる。
回収可能価額
正味売却価額と使用価値のどちらか大きい方
正味売却価額
今この資産を売ったら幾らなのか？
使用価値
この資産を使い続ける事とその後の処分によって
生じる将来C/Fの現在価値
ex.現在保有しているA資産（取得価額500000）に
ついて、当期末に減損の兆候が見られたので、以下の資料に基づき、認識と測定を行う。
1.経済的耐用年数40年、今現在で25年が経過している。
残存価額10%の定額法で減価償却を行なっている。
2.残り後15年使い続ける事で、毎期10000のキャッシュ
フローが見込まれる。
3.使い切った後の処分価額は50000と見込まれた。
4.A資産の時価は130000、処分する時の費用は
3960である。
5.使用価値を算定する時の割引率は5%、期間15年の
原価計数は0.481、年金原価計数は10.380
認識
1.今現時点の帳簿価額
減価償却累計額
500000×0.9/40×25=281250
500000-281250=218750
2.将来割引前キャッシュフロー
10000×15=150000
処分価額50000をプラス
使ってから売る
∴200000
帳簿価額218750>割引前C/F200000
∴減損を認識する。
測定
回収可能価額
使用価値
10000×10.380+50000×0.481=127850
正味売却価額
130000-3960=126040
使用価値127850
正味売却価額126040
大きい方127850が回収可能価額と
なる。
減損損失の金額
218750-127850=90900
固定資産の額を127850まで減らす。
戻入は行わない。
収益が上がったからと言っても
下げたならその価額のまま。
減損処理後の減価償却は
減損損失を控除した帳簿価額で
減価償却
ex.A資産の今の帳簿価額は127850
残存価額は10%なので50000
残存耐用年数は15年。
∴（127850-50000）÷15=5190