保有区分が4つある。
1.売買目的有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、決算時に切放方式、洗替方式で出た評価差額は有価証券評価損益として、損益計算書の営業外収益又は営業外費用に表示する。
貸借対照表では流動資産の有価証券に表示する。
有価証券評価損益は有価証券運用損益として処理する事もある。
2.満期保有目的債権
取得原価をもって貸借対照表とする。
額面より高い額又は低い額で取得した場合、その差が金利調整差額と認められる場合は、償却原価法を用いて求められた価額で貸借対照表価額とする。
償却原価法（利息法と定額法）により求められた差額は有価証券利息として、損益計算書の営業外収益に表示する。
まず、実質利息から求める。
実質利息は
表面利息（クーポン利息）+金利調整差額
ex.満期保有目的で社債1000000を970000で
取得した。
満期保有目的債権 970000
当座預金970000
利払日
利息法
970000×7.13%×6/12=34580.5
∴34581
表面利率
1000000×6%×6/12=30000
償却額4581
仕訳は
現金 30000
満期保有目的債権 4581
有価証券利息34581
定額法
1000000×6%×6/12=30000
表面利率のみ
仕訳は
現金30000
有価証券利息30000
定額法では利払日に償却はしない。
決算時
利息法
974581×7.13%×6/12=34743.8
∴34744
表面利率は30000
償却額4744
仕訳は
現金 30000
満期保有目的債権4744
有価証券利息34744
定額法
償却額
（1000000-970000）×12/36=10000
仕訳は
現金 30000
満期保有目的債権10000
有価証券利息40000
償却は利息法は利払日毎、定額法は決算時に。
満期保有目的債権は貸借対照表の固定資産、投資その他の資産の投資有価証券に表示する。
また、利払日と決算日がズレている場合、
現金預金の所は未収有価証券利息になる。
利息の計算注意！
3.子会社株式、関連会社株式
（関係会社株式）
取得原価をもって貸借対照表価額とする。
決算時、仕訳不要。
貸借対照表の固定資産、投資その他の資産の
関係会社株式に表示する。
4.その他有価証券
株式
時価をもって貸借対照表価額とし、決算時に評価差額は洗替方式により、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理する。
ex.A社株式300000、B社株式200000で取得、決算時にA社株式330000、B社株式190000だった。
全部純資産直入法
A社株式
その他有価証券30000
その他有価証券評価差額金30000
B社株式
その他有価証券評価差額金10000
その他有価証券10000
30000のプラスと10000のマイナス
合計20000の評価差額をその他有価証券評価差額金として、貸借対照表の純資産の部に表示する。
その他有価証券は貸借対照表では投資有価証券で表示する。
部分純資産直入法
A社株式
その他有価証券30000
その他有価証券評価差額金30000
B社株式
投資有価証券評価損益10000
その他有価証券10000
30000のプラスはその他有価証券評価差額金として純資産の部に表示する。
10000のマイナスは投資有価証券評価損益として損益計算書の営業外費用又は特別損失に表示する。
債券
償却原価法の適用が無い場合
時価のある株式と同様に、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗替方式で、全部純資産直入法、部分純資産直入法で処理する。
償却原価法の適用がある場合
利息を受け取った処理の後に償却処理、それから時価評価を行う。
この時の差額は有価証券利息。
洗替方式に基づき、全部純資産直入法、部分純資産直入法で処理する。