ストックオプション数=
付与数-権利不確定による失効の見積数
ストックオプションの公正な
評価額=
ストックオプションの公正な評価単価×ストックオプション数
－会計処理－
ex.平成○1年6/25の株主総会で、従業員50名に対して以下の条件でストックオプションを付与する事を決定し、同年7/1に付与した。
・ストックオプションの数
1人当たり10個（計500個）
・権利行使によって
与えられる株式の数
計500株
・行使価格
1株あたり70000
・権利確定日 平成○3年6/30
・行使期間
平成○3年7/1〜
平成○5年6/30
・ストックオプション付与時に
おける公正な評価単価
6000
・ストックオプション付与時に
おける退職による累計失効見込は6名
・平成○3年3/31
退職による累計失効見込を
4名に修正
・平成○3年6/30までにおける
実際の退職者は3名
・行使された
ストックオプションは
45名分で、2名分は失効した
平成○2年3/31時点
6名が失効見込なので
ストックオプション数は
500-10×6=440
公正な評価額
6000×440=2640000
この内の9ケ月
2640000×9/24=990000
株式報酬費用990000
新株予約権990000
平成○3年3/31時点
失効見込が4名に変わった。
ストックオプション数
500-10×4=460
公正な評価額
6000×460=2760000
この内の21ケ月
2760000×21/24=2415000
その内990000は前年度分
2415000-990000=1425000
株式報酬費用1425000
新株予約権1425000
平成○4年3/31時点
失効見込が3名に変わった。
ストックオプション数
500-10×3=470
公正な評価額
6000×470=2820000
前年度分までを引いて
2820000-2415000
=405000
株式報酬費用405000
新株予約権405000
ストックオプションの行使が
あった。
交付株式数
500×45/50=450株
行使価格は70000だから
払込金額は70000×450
=31500000
減額する新株予約権
6000×450=2700000
新株発行の場合
現金預金 31500000
新株予約権2700000
資本金17100000
資本準備金17100000
（一部を資本金とする場合）
自己株式処分の場合
現金預金31500000
新株予約権2700000
自己株式24750000
その他資本剰余金9450000
（自己株式の帳簿価額
55000とした場合）
自己株式の対価の額＞
自己株式の帳簿価額の場合
ストックオプション2名分は
失効した
公正な評価額
6000×20=120000
新株予約権120000
新株予約権戻入益120000
