株式の発行
会社を設立した時に
10000000かかった、
増資した時に5000000
かかったなら、全額資本金と
なるのが会社法においての原則。
但し、2分の1を超えない額は資本金として計上しない事ができ、
その額は資本準備金として
計上する。
ex.増資にあたり、株式200株を@180000で発行し、払込金を全額当座預金とした場合の資本金計上額は、
原則は
当座預金36000000
資本金36000000
会社法規定の最低金額の場合
当座預金36000000
資本金 18000000
資本準備金18000000
新株引受の時に
払込を受けた時は、
別段預金36000000
新株式申込証拠金36000000
となり、
資本金に振替えた時は、
新株式申込証拠金36000000
資本金 18000000
資本準備金18000000
当座預金36000000
別段預金36000000
となる。
（資本金計上額を最低金額とした場合。）
自己株式
自分の会社の株式。
金庫株とも言う。
合併、営業譲受の他、株主総会などで取得する株式の数、取得価額の総額、取得できる期間などを決議すれば取得できる。
保有できる自己株式の処分は、
1.新株発行の時の処分
2.合併などに伴う時の処分
3.新株予約権の行使に伴う処分
などがある。
会計処理
自己株式処分差損益は、その他資本剰余金で表示する。
ex.
取得原価@54000の自己株式
20株を@55000で処分し小切手を受け取った。
現金1100000
自己株式 1080000
その他資本剰余金20000
取得原価@54000の自己株式
20株を@50000で処分し小切手を受け取った。
現金 1000000
その他資本剰余金80000
自己株式1080000
自己株式の処分と新株の発行を同時に行う場合
この場合の自己株式の処分差額は次のように算定する。
ex.株主総会の決議により、株式100株（自己株式80株、新株20株）を募集し、
10000000が払込まれ当座預金とした。
尚、新株の発行に対する払込金額は全て資本金とする。
自己株式の帳簿価額が
1800000だった場合
当座預金 10000000
資本金 8000000
自己株式 1800000
その他資本剰余金200000
払込金額10000000のうち、
自己株式処分数は20株
∴10000000×20/100
=2000000
この株式を1800000で
処分するから、
2000000-1800000
=200000
プラスなので
その他資本剰余金が増加
資本金計上額
10000000×80/100
=8000000
自己株式の帳簿価額が
2100000だった場合
当座預金10000000
資本金 7900000
自己株式2100000
2000000と自己株式帳簿価額2100000の差額100000が
資本金から減額する金額となる。
資本金計上額
10000000×80/100-100000=7900000
自己株式の消却
消却した場合、消却対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する。
ex.取締役会の決議により、自己株式270000を消却する事にし、手続きが完了した。
その他資本剰余金270000
自己株式270000
自己株式の処分又は消却により、その他資本剰余金が
借方残高（マイナス分）になった場合、期末において、その他資本剰余金を0とし、
マイナス分をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額する。