ー取得時に発生する場合ー
平成○1年4月1日、
小切手3000000で建物取得。
3年後に除去する法的義務が
ある。
平成○1年4月1日での資産除去債務は250830と算定された。
建物3250830
当座預金 3000000
資産除去債務250830
平成○2年3月31日、利息費用を計上するとともに、建物と資産計上した除去費用の減価償却を行う。
（残存価額0の定額法、
割引率4%）
利息費用10033
資産除去債務10033
減価償却費1083610
減価償却累計額1083610
減価償却費は建物の分と
除去債務分の合算。
（1000000と250830÷3
=83610）
平成○4年3月31日、利息費用を計上するとともに、建物と資産計上した除去費用の減価償却を行う。尚、期首の資産除去債務は
271298だった。
利息費用10852
資産除去債務10852
減価償却費1083610
減価償却累計額1083610
平成○4年3月31日、上記建物を除去した。
建物除去にかかった291320は
小切手を振出して支払った。
除去時点での減価償却累計額は
3250830、資産除去債務は
282150だった。
減価償却累計額3250830
建物3250830
資産除去債務282150
履行差額 9170 当座預金291320
ー使用の都度発生する場合ー
使用の都度汚損が生じるなどの場合、資産除去債務に対応する除去費用を各期においてそれぞれ資産計上し、関連する有形固定資産の残存耐用年数に渡り、各期に費用配分する。
方法は2通り。
1.有形固定資産の耐用年数に渡り、各期に費用配分する方法
2.資産計上額と同一の金額を費用処理する方法
ex.平成○1年4月1日、
小切手3000000で建物取得。
3年後に除去する法的義務が
ある。当該建物を除去する時の費用は300150と見られ、そのうち282150は取得時に発生し、残額は使用の都度毎年6000ずつ発生する。
平成○1年4月1日での資産除去債務は250830と算定された。
建物3250830
当座預金3000000
資産除去債務250830
平成○2年3月31日、利息費用を計上するとともに、建物と資産計上した除去費用の減価償却を行う。
（残存価額0の定額法、
割引率4%）
当期に発生した資産除去債務は
5547（割引後）だった。
1の方法
利息費用10033
資産除去債務10033
減価償却費1083610
減価償却累計額1083610
建物5547
資産除去債務5547
減価償却費1849
減価償却累計額1849
5547÷3=1849
2の方法
利息費用10033
資産除去債務10033
減価償却費1083610
減価償却累計額1083610
建物5547
資産除去債務5547
減価償却費5547
減価償却累計額5547
