有形固定資産の取得、建設、開発した。
一定期間経てば、それを自分で撤去する法的義務の事。
用役提供から除外する事を指す。
転用や用途変更は認められない。
有形固定資産の除去に要する割引前将来キャッシュフローを見積もり、割引現在価値で算定する。
割引前将来キャッシュフローは次のいずれか。
1.起こり得る可能性の最も高い１つの金額
2.起こり得る複数の将来キャッシュフローをそれぞれの発生確率で加重平均した額
将来キャッシュフローには人件費や保管、管理費なども含まれる。
ex.
平成○1年4月1日に施設を建設し操業開始。
平成○4年3月31日に解体する。解体は専門業者に請け負わせる。
解体に係る労務費について、将来起こり得る複数のキャッシュフロー及びその発生確率を次の通りと仮定し、加重平均する。（今回は労務費だけ）
予測キャッシュフローと発生確率
120000 40%
140000 30%
150000 30%
解体業者が施設の解体にかける間接費等を労務費の90％、解体業者が労務費及び間接費に加える利益を労務費と間接費等の合計額の10％と仮定する。
将来キャッシュフローの割引率は年4%とする。
1.割引前将来キャッシュフローの見積り
予測労務費は
120000×40%
＋140000×30%
＋150000×30%
＝135000
予測間接費は
135000×90%＝121500
135000＋121500＝256500
解体業者の利益
256500×10%＝25650
総額
135000＋121500＋25650
＝282150
2.初年度に認識される資産除去債務と
利息費用
282150÷（1.04×1.04×1.04）
≒250830
250830×4%≒10033