退職給付債務、期待運用収益等退職給付にかかる算定は、多くの見積額をもとに算定されている為、見積額と実際額で差異が生じる。
これらは過去勤務費用、数理計算上の差異などがあるが、いずれも退職給付債務と年金資産に影響を及ぼす為、退職給付引当金と、退職給付費用に影響する。
これらの差異については、一括で償却せず、一定期間に渡って規則的に償却する。
過去勤務費用
退職給付の水準の改訂等に起因して、発生した退職給付債務の増加又は減少部分の事。
従って、退職給付のルールが変わって、給付額が変更となり、ルール変更前の退職給付債務と変更後の退職給付債務との間に生じた差異が過去勤務費用であって、そのうち費用処理されていない部分を未認識過去勤務費用という。
退職給付のルール変更は、従業員の労働意欲が向上するとの期待のもとに行われるので、将来の収益に対応すると考えられる。
過去勤務費用は原則として、発生年度より平均残存勤務期間の一定の年数で、定額法で費用処理する。
1.退職給付債務が増加した場合（借方差異）
退職給付費用×××
退職給付引当金×××
2.退職給付債務が減少した場合（貸方差異）
退職給付引当金×××
退職給付費用×××
数理計算上の差異
年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異および見積数値の変更等により発生した差異。
このうち費用処理されていない部分を未認識数理計算上の差異という。
1.数理計算上の差異を費用処理する場合（借方差異 増やす）
退職給付費用×××退職給付引当金×××
2.数理計算上の差異を費用の減額処理をする場合（貸方差異）
退職給付引当金×××退職給付費用×××
数理計算上の差異は期首にまず処理をし、期末に新たに発生した物も処理をするので2回手をつける事になる。