退職給付債務の算定
1.退職により発生する総額を見積もる。
2.総額の内、期末までに発生している額
を計算する。
3.上記の額を期間を反映した割引率で割引く。
勤務費用と利息費用
ー勤務費用ー
退職給付見込額を勤務期間で割った額を期間を反映した割引率で割った物。
ー利息費用ー
期首時点の退職給付債務に割引率をかけた物。
ex.
退職給付見込額529200を3で割る。
1期176400
これを利子率5％で割引く。
×2年の退職給付債務は160000
これが×3年期首時点の退職給付債務となる。
×3年期首時点の退職給付債務160000に
利子率5％をかけた8000が利息費用
176400を利子率5%で1回割引いた168000が勤務費用となり、合計336000が×3年の退職給付債務となる。
×4年期首時点の退職給付債務336000に利子率5％をかけた16800が利息費用、176400が勤務費用となり、合計529200となる。
退職給付費用と退職給付引当金
貸借対照表には固定負債として表示
当期の勤務費用と利息費用（先の例なら168000と8000）から年金資産の期待運用収益相当額を控除した額が退職給付費用、退職給付引当金繰入の期首計上額となる。
企業年金などを採用していない場合には、勤務費用と利息費用の合計が期首計上額となる。
退職給付費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費に表示する。
退職給付費用×××退職給付引当金×××
企業からの支給の場合
退職給付債務は減るので、退職給付引当金を減らす。
退職給付引当金×××現金預金×××
年金基金等からの支給の場合
退職給付債務と年金資産は減るが、企業からの支給ではないので仕訳不要
年金資産が増加し、退職給付債務と年金資産との差が小さくなる為、退職給付引当金の減少となる。