設定目的
適正な期間損益計算の為、正しい財政状態を示す為、及び会社の保守安全の為（保守主義の原則に基づく）
設定条件
次の４つを全て満たしている事
1.将来の特定の費用又は損失
2.その発生が当期以前の物
3.費用又は損失の発生の可能性が高い事
4.金額を合理的に見積る事ができる
貸倒引当金の設定対象額
金銭債権が対象。
営業債権と営業外債権がある。
営業債権は次の物に注意
1.先日付小切手
受取手形で処理する
2.売掛金
一般販売だけでなく、積送、試用販売などにも設定する
3.割賦販売
販売基準
通常と同じ
回収基準
何ら設定を行わない
回収期限到来基準
一般に回収期限が来てて入金されていない物については設定する。
なお、回収基準、回収期限到来基準を採用してても、全額を設定対象とする場合もある。
損益計算書上の表示
営業債権
販売費及び一般管理費
営業外債権
営業外費用
貸倒引当金の算定
一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３つ
一般債権
貸倒懸念債権
財務内容評価法とキャッシュフロー見積法がある。
1000000を約定利子率5％、3年で貸し付けた。利払日は年1回毎年3/31
貸付金1000000現金1000000
○2年3/31
利息を現金で受け取った
現金50000受取利息50000
決算日につき、貸倒引当金を設定する。
この時に利息を受け取った後、相手側から利子を2％にしてくれとの話があった。
故に貸倒懸念債権と判断し、キャッシュフロー見積法により貸倒引当金を設定する。
貸倒引当金繰入55782
貸倒引当金55782
○3年3/31
利払日につき利息を現金で受け取った。
処理の方法は以下の2つ。
1、受取利息に含めて処理
現金20000受取利息47211
貸倒引当金27211
2、貸倒引当金戻入として処理
現金20000受取利息20000
貸倒引当金27211
貸倒引当金戻入27211
今現時点での将来キャッシュフローの割引現在価値は944218円
これに対して当初の約定利率5％で≒47211円
これが本来受け取る利息
しかし20000円だけ受け取っているから残り27211円を貸倒引当金から取り崩す。
破産更生債権
財務内容評価法による。
