減損の兆候の例
1.資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュフローが継続してマイナス
（概ね過去2期。但し当期の見込みが明らかにプラスとなる場合は該当しない。）
または、継続してマイナスとなる見込みの場合
（前期と当期以降の見込み）
2.資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化が生じた場合
（見込みを含む）
3.資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合
（見込みを含む）
4.資産又は資産グループの市場価値が著しく下落した場合
（少なくとも帳簿価額から50%程度以上下落した場合が該当）
判定方法
帳簿価額＞将来割引前キャッシュフローの総額
減損損失を認識する資産資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差を減損損失とする。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値を比較し、どちらか高い方の金額
使用価値の算定
使い続ける事によって得られる将来キャッシュフローの総額の割引現在価値と帳簿価額との比較
財務諸表上の表示
1.貸借対照表
① 取得原価から減損損失を直接控除して表示（原則）
②取得原価から減損損失累計額を控除して表示
尚、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して表示する事もできる
2.損益計算書
特別損失に表示する（原則）