セールアンドリースバック取引がファイナンスリース取引に当たるどうかの判定は通常の判定と同じ。
但し、経済的耐用年数については、リースバックの時に見積もった経済的使用可能予測期間を用い、リース物件の見積現金購入価額は実際売却価額となる。
ー会計処理ー
ファイナンスリース取引に該当する場合
×2年の減価償却費は102000の10%ではなく、最初この備品は110000で取得したので当初の取得原価の10%で計算する。
長期前受収益の総額は8500
今回の決算で減価償却費は18200
これに相当する長期前受収益を償却する。
オペレーティングリース取引に該当する場合
長期前受収益は7500
リース料総額72000のうち24000に相当する分償却
7500の3分の1 2500