減価償却資産
建物、備品、車両、機械
非減価償却資産
土地、建設仮勘定
有形固定資産の取得原価
1.購入
代金＋付随費用
2.自家建設
適正な原価計算基準に従って算定された製造原価
なお、建設に関する借入資本の利子の内、稼働期間の前に属する物は取得原価に算入できる。
3.現物出資
現物出資の目的たる財産の価額
4.交換
固定資産との交換
交換に供された自己資産の適正な簿価
有価証券との交換
交換に供された有価証券の時価又は適正な簿価
5.贈与
時価などを基準として公正に評価した額
減価償却の計算方法
定額法、定率法、級数法、生産高比例法がある。
定額法、定率法、級数法は1年分だが生産高比例法はそうではない。
法人税法のおける減価償却制度
ー定額法ー
取得原価に1÷耐用年数を乗じる。
ー定率法ー
定額法の償却率を2倍又は2.5倍した数を償却率とする。
減価償却費が年々逓減する為、取得原価全額を償却すると、耐用年数を大幅に超過してしまうので、以下の方法で計算する。
1.償却保証額を求める。
最低これだけは償却する。
2.調整前償却費を計算する。
3.調整前保証額＞償却保証額なら調整前保証額が減価償却費、
調整前保証額＜償却保証額なら残存耐用年数に改定償却率を乗じる。
耐用年数の変更
耐用年数の見積に変更がある場合、当期及びその資産の残像耐用年数にわたる将来の各期間の減価償却費に影響させる。
