ー範囲ー
1.通常の営業過程において販売する為に保有する財貨又は用役
→商品、製品
2.販売を目的として現に製造中の財貨又は用役
→仕掛品、半製品
3.販売目的の財貨又は用役を生産する為に短期間に消費されるべき財貨
→原材料
4.販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
→事務用消耗品、包装用品
ー分類ー
1、通常販売の目的で所有する資産
2、トレーディング目的で所有する棚卸資産
加工や販売をする事なく、市場の価格変動により利益を得る事を目的として所有する棚卸資産
市場価額に基づく価額で貸借対照表価額とする。
評価差額は当期の損益として処理。
また、トレーディング目的で所有する棚卸資産に係る損益については、純額で売上高に表示する。
購入品の取得原価
購入価額＋付随費用
付随費用には外部副費
（引取費 購入手数料 関税等）
と内部副費
（購入事務費 保管費等）
がある。
生産品の取得原価
適正な原価計算基準によって算定された正常実際製造原価で決定。
棚卸資産の取得原価は、費用配分の原則に従い、払出棚卸資産原価と未払出棚卸資産原価に分かれる。
払出棚卸資産原価
払出数量×単価
当期の収益として損益計算書に記載
未払出棚卸資産原価
未払出数量×単価
原則として貸借対照表に記載
数量の計算方法は
継続記録法、棚卸計算法がある。
ー継続記録法ー
受入と払出の記録を継続して行う。
期末未払出数量（帳簿残高）
＝（前期繰越数量＋当期受入数量）−当期払出数量
手元にある数は帳簿上の数の為、実地棚卸で棚卸減耗を把握できる。
ー棚卸計算法ー
受入れた記録のみを継続して行う。
払出数量と未払出数量は一定期末に実地棚卸を行う事で決定する。
当期払出数量＝
（前期繰越数量＋当期受入数量）−期末未払出数量
但し、この方法だと帳簿上の在庫量が明らかでない為、棚卸減耗が把握できない。
単価の決定方法
1.個別法
個々の実際原価によって期末棚卸資産の価額を決定する。
（ex.骨董品）
2.先入先出法
古い物から払出し、期末棚卸資産は新しく取得した物から求める。
3.平均原価法
平均原価を求め、平均原価から期末棚卸資産を求める。
総平均法と移動平均法がある。
