損益計算書の区分
I売上高
II売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益
営業利益までが営業損益計算区分、経常利益までが経常損益計算区分、当期純利益までが純損益計算区分。
損益計算書は企業の経営成績を明らかにする為、一会計期間に属する全ての収益とこれらに対応する全ての費用を記載して経常利益、これに特別損益を加減して、当期純利益を表示する。
費用の認識は発生主義の原則
収益の認識は実現主義の原則
但し、未実現収益は原則当期の損益計算に計上してはならない。
収益が実現する要件
1、販売又は同等の手続きを経て、財貨又はサービスの引渡しが行われる事。
2、現金その他処分しうる確実な資産を手に入れる事。
費用収益対応の原則
費用及び収益は、発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに対応する各費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
適正な期間利益を算定を要求する原則と費用た収益の対応表示を要求する原則の2つの内容を持っている。
1、適正な期間利益を算定
発生主義の原則によって認識された費用の内、実現主義の原則によって認識された収益に対応する部分を当期の費用に計上する事で、当期の利益を算定する事を要求する原則。
2、費用と収益の対応表示
費用と収益を経営活動の性質に応じて対応表示し、売上総損益、営業損益、経常損益及び純損益を示すことによって、経営成績を吟味を容易にする事を要求する原則
総額主義の原則
費用及び収益は、総額によって記載する事を原作とし、費用の項目と収益の項目とを相殺してその一部又は全部を損益計算書から除去してはならない。
相殺すると経営活動に関する情報を隠す事になるので、経営努力と成果をできるだけ全体的に表示し、利害関係者に適切な判断資料を提供する為に総額主義を要求した原則。