今日はちょっと硬い話です･･･って、まだ２回目なのに･･･
自民党と公明党による与党税制改正大綱が発表されたのは昨年の１２月１４日の事でした。
今回目立っていたのは住宅関連の税制改正。
何がって･･･
① 住宅ローン減税や買換え特例制度、登録免許税の軽減等が延長
② バリアフリー改修促進税制が新たに創設
結構身近な話ですよね。
もっと身近な消費税については予想通り今年秋以降の議論となりました。
ちょっと詳しく、①の住宅ローン控除制度についてお話しましょう！
税源委譲によって減税効果が小さくなる中所得者層に配慮して
・ 平成１９年２０年に入居した方には
控除率を引き下げた上で控除期間を１５年に延長
１年目から１０年目まで → ０．６％
１１年目から１５年目まで → ０．４％
・ 平成１９年入居の方と２０年入居の方では借入金当の年末残高の
金額範囲が異なり、
１９年入居の方 → 年末残高２，５００万円以下の部分
２０年入居の方 → 年末残高２，０００万円以下の部分
がそれぞれ対象です。（下図ご参照下さい／クリックで拡大します）
特例措置の１５年間への延長は
「税源委譲によって減税効果が小さくなる中所得者層に配慮し･･･」
との事です。
【借入額が１５年間２，５００万円を割らないとすると】
所得税額が
１５年間２５万円以上の人は上図の＜現行制度＞＜特例措置＞の
どちらを選択しても最大控除である２００万円を受ける事ができます。
１５年間２５万円未満の人は
＜現行制度＞を選択すると自分の所得税の納付額の範囲で
還付を１０年間受け取る事ができますが、
＜特例措置＞を選択すると１５年間受け取る事ができるのです。
・・・５年分の配慮という事でしょうか!?
ただし、ＦＰの視点からすると、例えば今後２０万円の所得税を
１５年に渡って収める方が「１５年で２００万円を受け取る」のと
「１０年で１７０万円を受け取る」のではどちらをお客様に
選択してもらうのがベター？･･･という疑問が湧いてきます。
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