安倍独裁政治にまっしぐら

　衆議院選挙で野党が大きく負けたのは、"希望の党"によって野党分裂を招いた事が最大の要因ですが、今更泣き言を言っても何も始まりません。

　それよりも、今まさに議会制民主主義が安倍自民党によって破壊されようとしている事に目を向けるべきでしょう。

　それは、安倍政権が国会での与野党の質疑時間配分を大きく変えようとしている事です。

　現在の質問時間配分は、与党２野党８となっていますが、これを議席配分に変えるというのが自民党の主張です。

　国民はこんな事を本当に求めているのでしょうか？ただでさえ、安倍一強と批判を浴びている国会が、まさに安倍独裁となってしまうのは明らかです。

　そもそも11月1日から始まった特別国会も、与党は8日間で幕を閉じるつもりでしたが、野党の強い要求もあり、３９日間に延長されました。

　安倍首相は登校拒否児童よろしく、国会を避けたがります。

　2015年の通常国会は9月27日に安保法案の強行採決で幕を閉じ、安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足しています。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところでした。

　ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しませんでした。開催しない理由として首相の外交日程をあげましたが実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音だったのでしょう。

　この夏も野党から森友・加計学園問題の審議不十分を上げられましたが、臨時国会の開催要求を突っぱねました。世論の高まりもあり、渋々閉会中審査には応じましたが、疑惑は解明されず、官僚たちの露骨な証拠隠滅もあり、再審査が求められています。

　森友・家計問題は衆議院選挙中に「丁寧に説明する」としながら、説明は一切されませんでした。

　私はツィッターでこの件を訴えましたが、ネトウヨからは「モリカケ病」だと揶揄されました。

　しかし、安倍総理の腹心の友が経営する加計学園は、総理のご意向通り、愛媛県今治市で来春開業が認可される見通しとなりました。

　こんな中、唐突に与党から国会質疑時間配分の見直し案が出てきたのはいかにも不自然です。大義なき解散総選挙もモリカケ疑惑隠しが目的だと言われていましたが、その第二弾が"質疑時間配分の見直し"だと思わざるを得ません。

　与党は法案、予算案を国会に出すまでに散々政府と議論しています。敢えて国会で与党議員が審議する必要性は無いのです。だからこそ野党の質疑時間を多く取っているのです。

　まして、現在の与野党の質疑時間配分は自民党が野党時代に求めて決まったものです。何と無節操、無定見、厚顔無恥ぶりなのでしょう。

　国民から負託を受けたと言う自覚も矜持も皆無です。自ら議会制民主主義を破壊しています。

　国会の開催を避け、しかも開けば質疑は与党ばかりでは、独裁政治そのものではありませんか。

　お馴染みリテラの記事を転載させて頂きます。

http://lite-ra.com/2017/10/post-3550.html

<以下転載>

安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始！ 与党の質疑時間を7割にして国会を機能停止に

2017.10.31

「謙虚」が聞いて呆れる。国会での質疑時間を現在の「与党2割・野党8割」の配分から、議席数に応じて野党を削って与党の時間を増やすよう、安倍首相が見直しを指示している件だ。

　もし衆院で議席数に応じて質疑時間を見直せば「与党7割・野党3割」という異常な配分となり、まさしく“独裁”国会となる。当然ながら立憲民主党や共産党などの野党は猛反発しているが、信じられないのは政府と与党の姿勢だ。
 

　まず、菅義偉官房長官は「国会議員は国民の負託を得て当選してきている。各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民の側からすればもっともな意見だ」と会見で発言した。
 

　しかし、たとえば立憲民主党の長妻昭代表代行は〈自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった〉と述べており、産経新聞も〈旧民主党政権では一時、「与党1、野党9」となった〉と伝えている。それが、自民党は政権を奪取すると、与党の質疑時間増を要求。2013年10月の衆院予算委員会では「与党6割・野党4割」にするよう要請している。このとき現在の「与党2割・野党8割」（先の閉会中審査のみ与党3割・野党7割）で折り合ったが、このように安倍自民党は自分たちの都合でしか動いていないのだ。
 

　さらに、なんと自民党は、この質疑時間問題を明日からはじまる特別国会での〈質疑に応じるための「取引条件」にする構え〉を見せているという（毎日新聞より）。つまり、特別国会で森友・加計問題について言及したいのなら質疑時間の見直しに応じろ、と要求しているのである。
 

　選挙前には森友・加計問題について「選挙で説明する」と言い、選挙がはじまると「国会で説明する」と言い出した安倍首相。にもかかわらず、野党から追及を受けることから逃げるため、まったく筋の通らない取引をふっかけようとしているのだ。自己都合で不当な二者択一を迫るとは、まさしく悪徳商法さながらの詐欺的手法ではないか。

野党の質問時間削減は議院内閣制を無視した民主主義の破壊行為

　いや、今回の話は「自民党の身勝手」とか「疑惑隠し」とかそんなレベルではすまない。安倍政権がやろうとしている質問時間の配分は、明らかに民主主義の破壊、本物の独裁国家への第一歩となるものだ。

　というのも、国会で野党に多くの質問時間を割くことは、日本が採用している議院内閣制の欠陥をカバーし民主主義の根幹である権力分立を保障するための措置だからだ。議院内閣制では、国会の多数党が内閣を形成するため、与党と内閣が一体になってしまう。当然、国会の内閣に対する批判やチェックは機能しづらく、そのままでは権力分立も有名無実化してしまう傾向にある。そのため、イギリスなどでは、議会の運営や政党助成金など、制度上さまざまな面において野党に与党より大きな機能や権力を与えてきた。
 

　一方、日本ではそういった野党優遇措置はほとんどなく、唯一、権力分立を保障するために存在していた慣例が質問時間の野党への優遇配分だった。それが今度は議席数に応じて、野党の質問時間を削ろうというのである。これは国会の機能停止も同然の暴挙だろう。
 

　考えてみればいい。国会で審議される法案や予算案はとっくに政府と与党間で、調整されているのだ。そんなものに対して、与党が厳しい批判や質問をするはずがない。与党が与党に質問しても、法案推進のための事前に申し合わせた質問とその回答という茶番劇が繰り広げられるだけ。つまり、野党の質問時間が削られれば、法案はなんの批判やチェックも受けずに通り放題になる。
 

　自民党の安倍チルドレンである“魔の3回生”が、与党の若手議員にも平等にチャンスをなどと言っているが、前述したように、政府が国会に提出する法案は大前提として国会入りする前に政調部会などで事前審査を済ませている。与党の議員は、党内議論に参加し自分の意見を法案に反映させることができる。しかし、野党は国会に提出されてはじめて法案を見るのだから、与党の質問と野党の質問を同等に扱うことは、まったく平等などではなく著しく不公平なものだ。
 

　ようするに、連中の言っている「民意を反映」「公平」などというのは、まったくのインチキにすぎない。実際は、議席数をカサにして、民主主義を破壊し、国会を政権と与党のやりたい放題にしようとしているだけなのだ。
　しかし、驚くのは、この安倍自民党の暴挙に対して、メディアやネットの間でも「野党の質問は与党の批判ばかりで時間の無駄」という意見や、菅官房長官と同様に「国民が選挙で議席を決めたのだから質問時間の割合もそれに合わせるべき」という声があがっていることだろう。

質問時間をもてあまして般若心経を唱え続けた自民党議員

　言っておくが「時間を無駄」にしているのは安倍首相をはじめとする安倍政権の閣僚たちだ。特定秘密保護法や安保法制、自衛隊南スーダン派遣、そして森友・加計問題にいたるまで、重要議題において野党からの質問にまともに答えず、ただただ時間を浪費するだけ。それは共謀罪法案審議中の金田勝年法相（当時）や、森友・加計問題での安倍首相の答弁を見れば一目瞭然だ。そもそも、野党からの質問の回答になっていないのである。

　そして、何より「時間の無駄」なのは、与党の質問だ。それを象徴するのが、与党が昨年12月にたった5時間30分ほどの審議で強行採決させたカジノ法案での、自民党議員の質問だ。
 

　カジノ法案が審議入りした日、衆院内閣委員会において質問に立った自民党の谷川弥一議員は、約40分の持ち時間のうち28分が経過したあたりから「一応、質問は終わったんですが、余りにも時間が余っているので」「全部時間を使おうとは思っていませんが」と述べたあと、「般若心経というのがあるんです」と切り出し、おもむろに般若心経を唱えたのだ。
 

　さらに、谷川議員はなぜか夏目漱石の話をはじめ、「私はきちがいみたいに夏目漱石が好きなんですよ。全巻12回ぐらい読みました」などと差別語をまじえながら自分語り。最後には「時間が余りましたが、終わります」と締めた。
 

　ようするに、質問時間を与党7割、野党3割などにすれば、こういった茶番が延々繰り広げられることになる。これこそが時間と税金の無駄ではないか。
 

　しかも、恐ろしいのは、この国会での質問削減は国会の機能停止にとどまらないことだ。安倍政権はこれまで、メディアに徹底した圧力をかけることで政権批判を封じ込めてきた。そして、もしも野党の質疑時間を削り、国会を与党の独壇場にしてしまえば、今度は根本から議論がシャットアウトされてしまう。法案はさらに通し放題となっていく上、かろうじて「国会審議の内容」として報じられてきた法案の問題点や不正に対する疑惑の追及も、メディアは取り上げづらくなっていくだろう。
 

　イギリスの思想家・ウォルター・バジョットは著書『イギリス憲政論』のなかでこのような趣旨のことを書いていた。
 

　イギリスは政治の批判を政治そのものにするとともに、政治体制の一部にした最初の国家である。このような批判の役割を担う野党の存在は、議院内閣制の所産である。その存在によって、国会は偉大な討論の場となり、民衆教育および政治論争の一大機関となる。
 

　多くの議院内閣制の国で野党を優遇しているのは、野党を利するという意味ではなく、野党がはたらけることこそが、国民の利益にかなうからだ。対案を出す必要もなく、野党が、与党に反対し、批判し、攻撃すること。それこそが、議会であり、民主主義の成立と考えられているからだ。
 

　安倍政権や安倍応援団の垂れ流す“これこそが民主主義だ”という嘘に騙されてはならない。質疑時間問題は、安倍独裁の本格的なはじまりの第一歩である。これがいかに危険なものであるか、メディアはもっと大々的に検証・報道すべきだ。
（編集部）

<転載以上>

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