民主党政権から安倍政権に代わって4年半が経過しました。
自民党の徹底したネガキャンと、311東日本大震災の暗いイメージが重なり、民主党に対する怒りや不信感から生まれた第二次安倍政権ですが、これがまた史上最悪の政権であったにも関わらず、高支持率を続けてきました。
森友、加計学園問題で初めて安倍政治の罪を知った国民が少なくないようですが、安倍晋三がこれまで犯してきた大罪は実は数え上げたらキリが無いほどあります。順不同、思いつくままに書いてみます。
そもそも福一原発のメルトダウン、爆発という国家的大惨事の原因は安倍晋三にあるのです。
第一次安倍政権当時、国会で野党からの原発施設の電源二重化の訴えを安倍晋三は必要ないと一蹴しています。
福一の事故は天災ではなく人災です。安倍晋三が野党の指摘を謙虚に受け止め、対策を指示していれば事故は起きなかった可能性が高いのです。
その福一の事故対応について、安倍晋三は東京五輪誘致のために世界に向けて大嘘を吐きました。「福島原発は完全にコントロールされている」と。しかもご丁寧に「原発再稼働なし」と宣言しているのです。
嘘と言えば、「絶対反対」と選挙公約にしたＴＰＰを、政権を取り戻すや否や、公約を反故にして積極推進に転じました。
公約にしていた消費税１０％も、リーマンショック以来だとする世界的な経済危機をでっち上げ、一方的に延期しました。
私は消費税反対なので、１０％への引き上げを撤回するのであれば結構な事だとは思いますが、そもそも消費増税は社会保障の充実とセットだったはずです。
８％に引き上げた際に、消費増税分は社会保障に回されるどころか、法人税減税と防衛費の増額、海外へのバラマキで消えました。国民との約束を完全に反故にし、その上に年金カット法案まで強行採決しました。
しかも国民の年金資金を勝手に株式投資に注ぎこみ、１０兆円もの赤字を発生させました。
安倍政権が強行採決したものを上げると、憲法を強引に捻じ曲げた「安保法制」、国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」、国民監視の徹底を図るためのマイナンバー制度、盗聴を合法化する「改正通信傍受法」（盗聴法）、非正規雇用を増やし人件費をカットする「派遣法改正」、カジノ法等、国民の生活を潤す政策は一つもありません。
そもそも福一原発のメルトダウン、爆発という国家的大惨事の原因は安倍晋三にあるのです。
第一次安倍政権当時、国会で野党からの原発施設の電源二重化の訴えを安倍晋三は必要ないと一蹴しています。
福一の事故は天災ではなく人災です。安倍晋三が野党の指摘を謙虚に受け止め、対策を指示していれば事故は起きなかった可能性が高いのです。
その福一の事故対応について、安倍晋三は東京五輪誘致のために世界に向けて大嘘を吐きました。「福島原発は完全にコントロールされている」と。しかもご丁寧に「原発再稼働なし」と宣言しているのです。
嘘と言えば、「絶対反対」と選挙公約にしたＴＰＰを、政権を取り戻すや否や、公約を反故にして積極推進に転じました。
公約にしていた消費税１０％も、リーマンショック以来だとする世界的な経済危機をでっち上げ、一方的に延期しました。
私は消費税反対なので、１０％への引き上げを撤回するのであれば結構な事だとは思いますが、そもそも消費増税は社会保障の充実とセットだったはずです。
８％に引き上げた際に、消費増税分は社会保障に回されるどころか、法人税減税と防衛費の増額、海外へのバラマキで消えました。国民との約束を完全に反故にし、その上に年金カット法案まで強行採決しました。
しかも国民の年金資金を勝手に株式投資に注ぎこみ、１０兆円もの赤字を発生させました。
安倍政権が強行採決したものを上げると、憲法を強引に捻じ曲げた「安保法制」、国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」、国民監視の徹底を図るためのマイナンバー制度、盗聴を合法化する「改正通信傍受法」（盗聴法）、非正規雇用を増やし人件費をカットする「派遣法改正」、カジノ法等、国民の生活を潤す政策は一つもありません。
その上、今国会では国民の過半数が納得できないとしている「共謀罪」の採決を強行する見通しです。
日本はそれらの愚策によって日本そのものが破壊され、国民の貧困率はＯＥＣＤ加盟国中最悪の16%、報道の自由度ランキングは先進国では最低の７２位と無残な状況を招いています。
安倍晋三はアベノミクスを自画自賛していますが、アベノミクスに何の成果があったと言うのでしょう。安倍晋三がボロカスにこき下ろした民主党政権３年間のＧＤＰ伸び率の方が第二次安倍政権以降４年半の伸び率より高かったのです。
アベノミクスがやったのは大胆な金融緩和と称して紙幣を刷りまくり、株価を吊り上げ、円安誘導をしたくらいです。輸出企業は潤いましたが、輸入企業は大変です。結局は輸入価格の上昇分を価格転嫁できない企業は青息吐息の状態にあります。
海外への数十兆円のバラマキがありました。歴代最多の外遊を誇る安倍晋三はバラマキでも過去最高です。建設費数百億円という世界一豪華なトルコの大統領宮殿は安倍のバラマキによって作られています。
数少ないアベノミクスの成果を拾ってみましょう。
先ず有効求人倍率の上昇です。確かに見かけ上の有効求人倍率は上がっています。しかしそれは団塊の世代の一斉退職、高齢化による労働人口の減少、正規雇用削減の結果です。
外国人観光客の増加は、アセアン・中国等の諸外国の好景気と円安によるもので、必ずしもアベノミクス効果ではありません。
拉致被害者全員、「一人残らず帰国させる」と豪語したのは何処のどなたでしたか？
こんな安倍政権の採点簿を朝日デジタルが載せていましたので、転載しておきます。こんな成績では退学しかありませんね。
批判ばかりでは何も生まれないというご指摘もありますが、この悪政を止める事からスタートしなければ未来が無いのも確かです。
<以下転載>
財政悪化の恐れも 政府、成長戦略・骨太方針を閣議決定
6/10(土) 15:31配信
成長戦略・骨太の方針 ４年間の進み具合
政府は９日、第２次安倍政権が発足してから５度目となる成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。「人材投資」で生産性の向上をめざすが、従来の焼き直しや財源があいまいな施策が目立ち、４年前に掲げた改革目標の進み具合もまばら。成長重視の新指標が入る一方、２０１９年１０月の消費増税の記述もなくなり、財政再建の取り組みは後退しかねない。
「４年半のアベノミクスの取り組みにより、ＧＤＰは過去最高の水準、雇用は大きく改善した」。安倍晋三首相は、この日の経済財政諮問会議でこう強調し、「この勢いをさらに加速させるため、人材への投資を通じた生産性の向上を図る」と力を込めた。
ただ、その柱として骨太方針で掲げた「幼児教育と保育の早期無償化」にかかる年１・２兆円もの財源は「年内に結論を得る」として、先送りした。成長戦略に盛り込んだ自動運転やＩＴを活用した金融サービス「ＦｉｎＴｅｃｈ」の推進にしても、従来の取り組みの延長線上にすぎない。
<転載以上>