♪地方分権など、鳩山代表の著述考

民主党代表　鳩山由紀夫氏は、「市町村こそ国や県の権限を委譲されるべき」と著述されています。
この考えを敷衍すれば、市町村の税収基盤の格差が、税負担や受給サービスの格差を助長するという問題が生じます。
住民の選択肢が広がる結果、大都市への人口移動が今よりもっと加速するかもしれません。
格差社会を全国に撒き散らしていいのでしょうか？
鳩山代表の著述を読んで見ましょう。http://www.hatoyama.gr.jp/tentative_plan/index.html

憲法改正試案の中間報告Ⅱ
　　　　　　「総則」および「天皇」条項について ===== 憲法改正の主張（省略）=====

憲法改正試案の中間報告 Ⅲ
　　　　　　　　地方自治条項の改正について ====== 道州制への疑問（以下抜粋） =======

『道州制の問題点は、経済的視点と地方自治の視点が混同されているところにある。
経済活動という点から言えば、地方の中小企業がどんどん海外に出て行く時代であり、県の範囲どころか、予想される州の規模でも狭すぎる。経済のグローバル化時代に、州が国の許認可権を受け継ぎ、行政優位で経済政策を展開するというのは、時代錯誤もはなはだしい。
道州制の実現が、あたかも国の財源と権限の委譲を受けるために必須の要件であるかのようにいわれているが、国際比較から言えば、都道府県が国の権限を引き継ぐ上で小さすぎるということはない。
分権が進まないのは、県の規模や経済力が小さいからではなくて、中央官庁が財源と権限を手放したくないからに過ぎない。
道州制論には、東京一極集中や画一的な国土開発の弊害を改め、個性ある地方の発展を目指すため、という地方自治の観点からの発想もある。
しかし、民主主義の基盤として、また伝統や文化の基盤としての地域という観点からすると、今の県でも大きすぎる。住民の自治が本当に機能するには、住民が負担とサービスの関係を適切に判断できる規模の自治体でなければならない。
道州制論者は、それは基礎自治体（市町村）の役割だ、と言うだろう。確かにそのとおりで、自治の担い手は基礎自治体にこそある。
現在の道州制論議の多くは、国からの権限委譲を望む県レベルから発信されている。財源と権限の面で国が都道府県をがんじがらめに縛り、細かいところまで口出しする現状への苛立ちは、私も道府県の職員と怒りを共有している。しかしその道州制への期待には、無意識のうちに、県が州に昇格する、県職員が国の官僚と同じ権力を持てるようになる、という発想がないだろうか。
国と県の関係と同様、県と市町村も現在は従属関係にある。いま国が持っている権限の多くを県に委譲しても十分こなしていけるように、国や県の権限を直接市町村に委譲されて然るべきものも多い。』