１月２７日、トランプ米大統領がイスラム圏７か国出身者の米入国を一時停止する大統領令を発動したことは良く知られています。
イスラム圏７か国とは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンで、同国国民の米国入国は９０日間停止、難民の受入れも１２０日間停止するというものです。
このため国内外の空港では、２９日までの３日間で約２８０人もの人が身柄拘束・搭乗拒否されるという事態となり、混乱を引き起こしています。
この関連で２８日、NY連邦地裁判事は有効なビザ（査証）を持つ人の送還は認めないとして、大統領令の効力を部分的に停止する判断を示しました。
また、米国の I T 業界のアップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトほか主たる有名企業は、この規制にこぞって批判をし、入国制限は従業員とイノベーションに悪影響を及ぼすと懸念を表明しており、批判表明の代表的な人は、マスコミに報じられているだけでも次のように社長級がずらりと並んでいます。
Apple のCEO： T.Cook氏
Microsoft のCEO： S.Nadella 氏
First Look 創設者の P.Omidyar 氏
Tesla のCEO： E.Musk 氏
Box のCEO: A.Levie 氏
まさにそうそうたる顔ぶれの米 I T 関連企業トップが口をそろえて反対の立場を鮮明にしています。
一方、トランプ大統領は、３０日、司法省トップのイエーツ司法長官代行を解任し、更に移民税関捜査局トップのラグズデール長官代行も解任して強気の姿勢を緩めず、これらの流れの中で、１００人以上の国務省職員が集団で抗議をする計画が起きているなど、米国内政は異例の展開に発展しています。
ところで皆さん、有効な入国査証を持っているのに入国を拒否されるってどう思いますか。
不思議な話だと思いますか。おかしいと思いますか。
実はこれ、一般的にはあり得ることなのですよ。
何も今回のアメリカでの話だけではなく、広く全世界で普通に起こっていることなのです。
日本でももちろん起こりえます。
まず、外国人の入国を認めるかどうかは、その国の主権に属することであって、他の国がどうこう言う正当な権限はないんですね。
他の国はただ騒ぐだけで、対抗するだけの有効な権限を認められていないのです。
ではどのような場合に、有効なビザを持っているのに入国を拒否されてしまうのでしょうか。
具体的に例を挙げると、
通常は、麻薬や銃を所持していたらこれはもうだめ、ということです。
今回は、あまりややこしい話は遠慮させていただきます。
どうしてもという方は、ぜひコメントをお願いします。
皆様の声を歓迎します。
ではまた。